政府の行政刷新会議は１７日、増え続ける生活保護費の事業仕分けで、受給者にジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則化すべきだとの意見を取りまとめた。岡田克也副総理は「医療が受けられなくなる問題とは違う。一歩踏み込むべきだ」と述べ、義務化に前向きな考えを示した。
在宅医療を充実させるため医療と介護が連携する拠点を地域に整備する厚生労働省の事業については、２０１３年度予算で設置を見込んでいる拠点２２５カ所を大幅に減らすべきだとし「抜本的見直し」と結論づけた。
ただ衆院解散・総選挙に伴い、仕分けの結果をどれだけ来年度の予算編成に反映させられるかは未知数。事業仕分けは１６日に始まり、１８日までの３日間行われる。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121117/trd12111718530008-n1.htm
