東日本大震災を受けて、大規模な災害が起きた際に、住民に情報をどう伝えるかを考えるセミナーが１２日、新潟市で開かれました。このセミナーは、新潟県が開いたもので、市町村の防災担当者などおよそ２００人が参加しました。セミナーでは、災害時などの危機管理を研究している日本大学法学部の福田充教授が講師を務め、東日本大震災のあと、岩手県と宮城県の被災者６４２人を対象に震災で情報をどう得たかについて調べたアンケートの結果を紹介しました。
アンケートの結果では、▼当時、大津波警報が発表されたことを知っていたという人は５２％にとどまったことや、▼警報を知ったという人の半数が自治体が屋外に設置している防災行政無線を通じて情報を得たことがわかったということです。
結果を踏まえて、福田教授は「災害発生直後は、停電が起きたり通信施設が被災したりする影響で、テレビや携帯電話で情報が伝わりにくくなるおそれがあり防災行政無線の重要性が高まる」と指摘した上で、無線の音声が聞こえにくい地域について自治体があらかじめ把握しておいて対策を考えておくことが必要だと訴えました。
新潟県危機対策課の渡邉和敏課長は「災害時に必要な情報が住民に確実に伝わるよう、多様な情報伝達の手段を確保しておきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033146031.html?t=1352733648675
