総務省の補助を受け、自治体などが携帯電話やパソコンといった情報通信技術を生かして地域に役立てようとした事業を会計検査院が調べたところ、「装置を買ったのに使われていない」など計約４８億円分のムダが複数見つかった。検査院は「多額の国費をかけたのに効果がない」として総務省に改善を求めた。
問題があったのは市町村やＮＰＯなど８２団体が２００９～１１年度に取り組んだ９２事業。情報端末を配り、医療や福祉、教育に役立つシステムを整えるなどの内容で、計４８億円の事業費のほとんどが国費だった。
北海道白老（しらおい）町は携帯電話７０台を高齢者に貸し出し、宅配サービスなどで買い物をしてもらう事業に約６９００万円をかけた。月ごとのサービスの利用目標は計１５０件だったが、多い月でも１４件にとどまった。同じように利用実績が目標の３０％以下だった事業が５２もあったという。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/education/K2012111003930.html
