国立がん研究センター(国がん、堀田知光理事長)は8日、全国のがん診療連携拠点病院(拠点病院)の2010年「院内がん登録」の集計結果を公表した。集計対象施設は387施設で、全登録数は54万8979例(09年比11%増)となった。これにより、日本全体の概算の罹患数の66.9%(同5.4ポイント増)をカバーした。今回は、セカンド・オピニオン例を除いた数値も同時に公表。10年は53万363例で、再集計した09年は47万1827例だった。
院内がん登録で集計しているのは、拠点病院に初診で訪れた患者に、がんの診断・治療を行った数で、実際の患者数ではない。国がんが、09年11月に07年の診断症例データを公表して以来、集計結果の公表は4回目となる。回を重ねるごとに、データの収集から公表までの期間を短縮しており、前回09年のデータを公表したのは今年3月だった。以前から公表しているデータには、セカンド・オピニオン例が含まれているために、実態が分かりにくいとの指摘があったため、今回はそれを除いた数値も同時に公表した。
国がんのがん対策情報センターがん統計研究部の西本寛部長は、院内がん登録で公表したデータの活用法について、「国がんに集まった院内がん登録の集計データは、各拠点病院に返すと同時に、都道府県にも渡している。それにより、地域の拠点病院はどのような状況なのかを解析し、都道府県ががん対策推進計画を立てる上での基盤にしていただきたい」と話している。
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