県と県警は24日、大麻などに似た幻覚作用がある「脱法ハーブ」を販売している新潟市内の2店舗に合同立ち入り指導をし、販売自粛を求める要請書を提出した。県と県警による合同立ち入り指導は今年2回目。
県医務薬事課によると、今年4月に県内には脱法ハーブを販売する店が4店舗あったが、24日までに2店舗に減少した。一方で、ハーブ吸引などによる健康被害で県警などが対応した事案は1~9月末現在、15件に上る。
県警組織犯罪対策1課は「脱法ハーブは何が入っているか分からず危険性が高い。購入者に危険性について周知していきたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000127-mailo-l15