厚生労働省はこのほど、都道府県などに対し、インフルエンザ患者の異常行動の実態調査に対する協力を管内の医療機関に依頼するよう求める通知を出した。
インフルエンザに罹患したり、インフルエンザ治療薬を使用したりした際に見られる異常行動については、2007年から調査が行われている。
同調査では、異常行動の実態を把握するため、全国約7万か所の医療機関に対し、飛び降りたり、急に走り出したりするなど、制止しなければ生命に影響する可能性のある重度の異常行動があった際に報告するよう求める。
また、全国約5000か所のインフルエンザ定点医療機関には、インフルエンザ患者のうち、どの程度の割合で異常行動が発生しているかを把握するため、何かにおびえて手をばたばたさせるなどの軽度の異常行動についても報告するよう依頼する。
報告の対象期間は11月から来年3月までで、インターネットかファクスで報告する。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/medical/cabrain-38271.html
