賞味期限が切れていない加工食品の返品や大量廃棄の要因とされる流通業界の商慣習「３分の１ルール」について、大手スーパーや卸、メーカー約４０社でつくる協議会が緩和する方針を決めた。
流通段階のムダをなくすのが目的で、近く有識者を交えた検討チームも発足し、来年度をめどに具体策をまとめる。
飲料や調味料、スナック菓子、即席麺などを対象にした３分の１ルールは消費者の「鮮度志向」に応えるとして、スーパーなどの主導で普及した。賞味期限が６か月の加工食品の場合、製造から２か月以内に卸業者から小売業者に納品しなければならない。「納品期限」を過ぎた商品は賞味期限前でもメーカーなどに返品され、多くが廃棄される。
菓子メーカーなどの団体は「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」として、緩和や弾力的な運用を要望していた。
こうした状況を受け、メーカーや卸、小売りの主要企業が経済産業省の主導で発足させた「製・配・販連携協議会」は、流通の効率化を論議。「行き過ぎた鮮度競争を改める」として、ルール緩和の必要性を打ち出した。不況や原料高騰に加え、「東日本大震災後、節約や環境に対する消費者意識が高まったことも後押しした」（大手卸業者）という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000552-yom-bus_all
