県は１８日、県立学校の給食用食材の放射性物質検査を２６日から始めると発表した。新潟市秋葉区の県新潟地域振興局健康福祉部内に簡易検査機器を導入し、県立の特別支援学校分から始める。市町村立小中学校についても、２月中に新発田、新潟、三条、長岡、南魚沼、上越の６地域振興局の同部内などに機器を設け、対応する。
過去、出荷制限がかけられた地域で生産された農畜水産物を主な対象に、給食として提供する前日までに検査し、結果を県のホームページ（ＨＰ）で公表する。
微量でも検出された場合は、より精度の高い機器で再検査する。泉田裕彦知事は「検出されると（再検査が必要なため）物理的に使えなくなるのではないか」と話した。
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