毎日新聞の東京版に当NPOに関する記事が掲載されましたので、その第三弾をご紹介させていただきます。
http://jmjp.jp/published/2010/02/post_12.html
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静岡県三島市は、しない全小中校にNTTデータ(東京都江東区)の連絡網システムを07年に導入した。学校で連絡事項をパソコンに入力すると、各家庭の希望に沿って自動音声による電話連絡、メール、ファックスが送信される。
像乳前は、各学校で教員がクラス全員の家庭に電話していたが、07ｂ年6月、「私立中に爆弾を仕掛けた」と脅迫する事件が起きた際、中学校は連絡網システムを使って全生徒の家庭に生徒の下校を短時間で連絡することができた。NTTデータによると、10年1月現在、小中学校を中心に全国で450校(約20万家庭)がこのシステムを採用している。
◆費用負担が壁
メールシステムの利用は連絡の手間がはぶけるメリットが大きいものの、システム導入には費用がかかる。NTTデータの場合、自治体としてまとめて契約する場合はかなり低額になるが、学校ごとの契約となると、1家庭の年間利用料は基本プランで630円。学校によっては「すべての家庭で負担するのは難しい」という声もあり、自治体として導入しない場合、学校しても見送るケースがある。
信州が抱くの東原義訓教授(教育工学)は「携帯メールの連絡は、アドレス変更などで届かない場合もある。学校は携帯電話やパソコンのメール、運営するホームページの掲示など多様な手段を組み合わせたほうがよい。システムに頼るだけでなく、日常的に教師と保護者がコミュニケーションを密にすることが緊急時のスムーズな意思伝達につながる」と話している。
Vol.4につづく
