NPO法人住民安全ネットワーク　食の安全ブログ

七味唐辛子の老舗「八幡屋礒五郎」（長野市）は10日、同社の主力製品である缶入りの「七味唐からし（中辛）」などに異物が混入し、12品計27万個の自主回収を進めていることを明らかにした。
　同社によると、原料として購入した赤シソの中にポリエチレン片が混入していた。シソを乾燥させる際に使用した作業用ブルーシートの破片とみられるという。
　対象商品は2009年12月中旬に製造され、賞味期限が10年11月20日と記載されている製品の一部。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000076-jij-soci yahoo!ニュース-

【該当商品】ウインナーソーセージまたはフランクフルトソーセーシ

(1)ガスパックタイプは賞味期限が10.3.26までの商品
　桜香房あらびきポークウインナーは10.3.31までの商品

(2)真空パックタイプは賞味期限が10.4.15までの商品


【回収理由】テフロン樹脂の混入の可能性があることが判明

【対策】回収

【お問い合わせ先】
JA高崎ハム株式会社 お客様相談室
〒370-0024 群馬県高崎市八幡原町722-5
フリーダイヤル 0120-81-4186 (受付時間:日曜日を除く午前9時から午後5時まで)
※3月7日、3月14日の日曜日は受付けております。

http://recall-navi.com/modules/cclinks/info.php?LinkID=5123 -recall-navi

　エネルギーや栄養素の摂取量の目安を示す「日本人の食事摂取基準」が４月から改定になる。今回の改定では微量ミネラルの「ヨウ素」について、健康障害への潜在リスクの目安となる「耐容上限量」が引き下げられた。ヨウ素は甲状腺の正常な働きに不可欠だが、昆布など海藻に豊富で日本人は摂取量が多量になりがち。適量を目指すにはどのような食生活を心がければよいのか。

　◆甲状腺機能に影響

　ヨウ素は甲状腺ホルモンの働きに必要なミネラル。海藻、特に昆布に豊富に含まれる。乳幼児期に不足すれば脳などの発達に影響し、成人では甲状腺機能が低下する。日本人の平均的なヨウ素摂取量は１日当たり約１５００マイクログラム（推定値）。推奨量（成人）は１３０マイクログラムで、普通の食生活なら不足の心配はない。

　むしろ心配なのが、過剰摂取だ。和食に昆布だしの利用は欠かせず、日本人は摂取量が多い。ヨウ素の過剰摂取が長期間続けば、甲状腺腫や甲状腺の機能低下を招く恐れがあるという。ただ、通常の食生活では問題ない。

　今改定は過剰摂取による健康被害の予防も目的の一つで、基準を超えて摂取すると健康障害へのリスクが高まるとされる「耐容上限量」（改定前は上限量）を、ヨウ素について成人１日当たり「３０００マイクログラム」から「２２００マイクログラム」に引き下げた。

　具体的には食生活で何を心掛ければよいのか。基準策定にもかかわった関西大学の吉田宗弘教授（栄養化学）は「昆布製品の摂取間隔や食べ合わせにコツがある」と話す。

　例えば、ダイエット食品としても人気が高いとろろ昆布は、１グラム（ひとつまみ分）当たり１千～３千マイクログラムとヨウ素が豊富で、すぐ耐容上限量は超えてしまう可能性がある。「時々５千マイクログラム以上の日があっても構わないが、ヨウ素が排出されるように間隔を空ける。連日大量に食べ続けるのは控えて」と促す。また、みそや納豆、しょう油、豆腐などの原料となる大豆にはヨウ素中毒を防ぐ働きがあり、昆布などと一緒に取るとよい。「昆布だしのみそ汁やきつねうどん、湯豆腐などは、ヨウ素の過剰摂取を防ぐ和食の知恵」と吉田教授は指摘する。

　◆妊娠中は慎重に　

　一方、「妊娠中や乳児の母親はヨウ素摂取に注意が必要」と話すのは尚絅（しょうけい）大学の西山宗六教授（内分泌学）。

　西山教授が平成１２～１５年、新生児約３万８千人の甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）値を調べたところ、ＴＳＨが高い新生児の母親は妊娠中、正常な新生児の母親の約６倍もヨウ素を摂取していた。妊娠中の過剰摂取は胎児への影響が大きく、ＴＳＨ値が高いと先天性甲状腺機能低下症の恐れがある。

　西山教授も食生活への注意を促しており、「インスタントの昆布だしには１００ミリリットル中に平均約９５０マイクログラムのヨウ素が含まれていた。妊娠中や授乳中の母親は摂取を慎重に」と話す。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20100309012.html -gooニュース

　環境省が２００７～０９年、有害重金属カドミウムについて、汚染された土壌から生産された作物の濃度を調べた結果を、カドミウムの安全基準の設置を検討していた厚生労働相の諮問機関「薬事・食品衛生審議会」に伝えていなかったことが、朝日新聞の調べでわかった。調査結果では小麦やホウレン草、ナスなど１０品目で国際規格の安全基準を上回っていたが、審議会ではこれらの作物に対する基準の設置が見送られた。

　日本ではコメだけにカドミウムの安全基準があり、基準を上回ると焼却処分されるが、コメ以外の畑作物には流通や生産に規制がない。同審議会の元委員は「調査結果が報告されていれば、基準設置を見送った結論が変わっていた可能性がある」と指摘している。環境省は調査結果を公表していない。

　この調査は「畑作物等指定要件検討基礎調査」で、国内の安全基準が設定された場合に必要なデータ収集として環境省が実施した初の全国調査。０７年６月と０８年５月、同省土壌環境課長名で各都道府県に調査への協力を依頼し、０９年３月までにとりまとめた。

　朝日新聞は各都道府県への情報公開請求や取材で、調査に協力した２５道府県分のデータを集め、農業試験場で実験的に栽培する作物などを調査対象にした９道府県分を除いた１６府県分（５４品目計１６１９点）について国際基準と照合。その結果、国際規格のある３０品目計１２５２点中、１０品目計１６５点（１３％）で安全基準を超えた。一部地域の作物からは、最大値で国際基準の６倍以上のカドミウムが検出された。直ちに健康被害を引き起こすとされる値ではないが、これらの畑作物は市場に流通したり、農家が自家消費したりしている。基準を超えた作物が検出された複数の自治体は、朝日新聞の取材に対し、採取地にはカドミウムを廃水や大気中に排出する旧鉱山、製錬工場近くの畑を含むと答えた。

　国際規格の安全基準は、世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品規格委員会が０６年までに、コメを含む穀類や野菜など主な作物の種類ごとに定めた。日本を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は協定で、原則従うこととされているが、強制力はなく、各国の取り組みに委ねられている。

　同審議会に設けられた食品衛生分科会の食品規格部会は０８年７月～０９年１０月、コメ以外の作物に安全基準を設けるかどうか計４回議論した。その結果、「カドミウム摂取量は健康被害を起こす量を十分下回っている」と判断。コメ以外の作物は、コメに比べてカドミウム摂取量が少ないことなども根拠に基準を設けず、３～５年後に再検討するとの結論に達した。

　環境省は同審議会にオブザーバーとして参加。調査を担当した職員は審議会に出席し、コメに関して同省の取り組みなどを説明していた。０８年３月と０９年３月に調査結果を得ていたが、部会には伝えていなかった。

　環境省土壌環境課は「調査は、畑作物の国内基準が設けられたことを想定して対策を検討する材料を集める目的で、基準設定の検討材料にはならないと考えた。審議会では基準設定が見送られたため、調査結果は提出しなかった」と説明。同審議会の事務局がある厚労省食品安全部基準審査課の担当者は「国内の畑全体の汚染実態を反映したものではないが、幅広い情報をもとに審議を尽くすためにも報告してほしかった」としている。

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　〈カドミウム〉自然界にごく微量存在する重金属で、大半は亜鉛鉱石などとともに産出される。ニッケル・カドミウム（ニッカド）電池の電極や、はんだ、顔料、合金、半導体の原料などに使われる。日本は世界有数の輸入・生産国で０７年は輸入約１５００トン、生産量約２千トン。鉱石の製錬過程で出た廃水や降灰が土壌汚染の原因と指摘され、高濃度に含む食品を長期間食べ続けると、腎臓の機能障害を起こす。カルシウムやたんぱく質が尿から排出され、悪化すると骨がもろくなり、イタイイタイ病の原因となる。　

http://www.asahi.com/national/update/0305/OSK201003040164.html -asahi.com

　鶏刺し、鶏わさ、牛ユッケ、牛レバ刺しといった生肉を食べて食中毒になる人が年間数千人いる。特に菌の保有率が高い鶏の生肉を食べると、食べない人に比べて77倍、食中毒にかかるリスクがあることがわかった。昔は生肉を食べる習慣が一部の地域にしかなかったが、近年、ネットの「お取り寄せ」が人気で「生肉文化」が全国に広がっていることもあり、さらに増えている可能性がある。

　生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ（内閣府食品安全委員会）によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97％、飲食店で5.36％。一方、生で食べない人は家庭で0.20％、飲食店で0.07％だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。

■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い

　感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1～7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000～3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。

　なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。

　とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。

■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」

　昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。

　内閣府食品安全委員会の担当者は、

　　「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」

と話している。

　一方、卸団体の日本食鳥協会は、

　　「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99％、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」

といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000001-jct-soci -yahoo!ニュース

食中毒発生注意報
１月１１日から２月２２日までに県内の営業施設においてノロウイルスによる食中毒が３件（患者数８２人）発生しています。
例年、この食中毒は冬季（１２～３月）に発生しますが、今年は患者数が昨年同時期を上回っていること及び、新潟県感染症情報における感染性胃腸炎の届出数が例年より多いことから、特に営業者の方は下記の予防ポイントを踏まえ、食中毒発生防止に万全を期すようにお願いします。

発生状況
１月１１日　患者数１５ 旅館 旅館提供食事
２月６日 患者数５９ 飲食店 飲食店提供食事
２月２２日 患者数８ 飲食店 飲食店提供食事

[新潟県生活衛生課情報]

　県は２８日、三条市上須頃の飲食店「二半亭」で２１日に食事をした男女８人が下痢や吐き気など食中毒の症状を訴え、便からノロウイルスが検出されたと発表し、同店を３月１日から２日まで営業停止処分とした。
　今年に入って県内の食中毒発生件数は３件８２人（２８日現在）。人数が前年同期比で約４・５倍に増えていることなどから県は同日、「食中毒発生注意報」を発令した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000101-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　大阪市は２５日、「純粋ハチミツ」の容器キャップから基準以上の鉛が検出されたとして、商品をインドから輸入した食品輸入会社「トマトコーポレーション」（大阪市西区）に、食品衛生法に基づき回収を命じた。対象は昨年７月輸入の約１２万７０００本。愛知や埼玉、大阪など１５都道府県に卸され、全国のスーパーや量販店などで流通しているとみられる。

　市は「はちみつに溶け出したとしても、健康面で大きな問題はない」としている。市によると、今月２日の東京都の抜き取り検査でポリプロピレン製キャップから、基準値の１４倍に相当する１グラムあたり１４００マイクログラムの鉛を検出。同社は輸入時期の違う同じ商品も自主回収する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000138-mai-soci -yahoo!ニュース

　愛知県は２２日、同県武豊町立富貴(ふき)小学校（杉山匡司校長）で、調理実習の時間に、授業で栽培したジャガイモを食べた４年生児童１１人が食中毒を発症したと発表した。

４人が病院に搬送され、２人が検査入院したが、いずれも症状は軽いという。

　発表によると、児童２９人が同日午前、ジャガイモを調理して食べたところ、１１人が腹痛や嘔吐(おうと)などの症状を訴えた。症状から、ジャガイモの発芽部分などに含まれる有毒物質のソラニンが原因とみられる。未成熟のジャガイモはソラニンを多く含んでいる。調理実習は１８日から行われ、この日が最終日で、小さなイモしか残っていなかったという。

文部科学省と厚生労働省は昨年８月、小玉のジャガイモは食べないよう通知を出していた。

　森幸江教頭は「通知が徹底していなかった。二度と起こらないように注意したい」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100222-OYT1T00967.htm-YOMIURI ONLINE

　いわき市は１８日夜、魚介類販売業「丸十猪腰商店」（同市久之浜町久之浜、猪腰洋治社長）が出荷した冷凍フグ商品「いわき市産ふぐ」（５００円）が、有毒部位の尾びれが付いたまま販売されたと発表した。昨年１２月２６日～２月１７日、同市四倉町の「道の駅よつくら港」で、３０～４０袋が販売されたとみられるが、体調不良を訴えている人はいないという。同社が自主回収している。

　同商品は１袋４００グラム入りで、大きさ約２０センチのショウサイフグとヒガンフグが５～６匹入っているという。同社が市内の工場で製造した。猪腰社長は県調理師会のふぐ取扱者の講習を受けていたという。

　ひれを含む皮や内臓には神経毒「テトロドトキシン」が含まれている。食べると呼吸マヒで死亡することもあるという。

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100220ddlk07040143000c.html -毎日.jp

(新潟県福祉保健部生活衛生課)

十日町保健所管内の飲食店で、ノロウイルスによる食中毒が発生しました。
保健所が行った調査の結果、調理従事者と患者の便からノロウイルスが検出されました。
ノロウイルスに感染した調理従事者から食事を介してお客さんへ感染したと考えられます。

ノロウイルスによる食中毒予防の基本は、手洗いです。手洗いは、調理を行う前、食事の前、トイレに行った後、下痢等の患者の汚物処理やオムツ交換等を行った後（手袋をして直接触れないようにしていても）はもちろんのこと、食事を提供する前にも十分に手洗いをしましょう。もちろん、爪を短く切っておく事も大切です。

また、手を洗う際には、指輪などをはずす。石けんは十分泡立てる。すすぎは温水による流水で十分に行う。清潔なタオル又はペーパータオルで拭く。ことが大切です。２度洗いが有効だと言われています。

石けんにはノロウイルスを直接失活化させる効果はありませんが、手の脂肪等の汚れを落とすことにより、ウイルスを手指から剥がれやすくする効果があるので、必ず石けんで洗うように心がけてください。

今年になってから、感染性胃腸炎の報告数が急増しています。感染性胃腸炎の多くは、ノロウイルスによるものです。ノロウイルスに感染している方が調理を行うことにより、喫食者が感染することがあります。感染性胃腸炎の報告数が急増していると言うことはノロウイルスによる食中毒にも注意が必要になります。
たとえ症状がなくても感染している場合があるので、調理する際には良く手を洗ってから調理するようにしましょう。

[新潟県福祉保健部生活衛生課より]

▲▽アニサキスによる食中毒にご注意ください▲▽

アニサキスは、海産物に寄生する寄生虫で、タラ、サバ、イワシ、アジ、サケ、イカなどに寄生していることがあります。これらを生で食べることにより、まれに食中毒になります。

日本は、諸外国に比べ魚を生で食べる習慣があるため、アニサキスによる食中毒は多いようです。

アニサキスは、魚の内臓の表面やそれに接する腹壁の内面などに寄生して、寄生している魚が死ぬと，筋肉内に潜り込むため、死後時間が経った魚の方がハイリスクになります。

アニサキスが、生きたまま人間の体へ入ると、居心地の良い場所を求めて動き、胃や腸などの壁に進入します。このとき激痛が走るのです。

ただ、アニサキス自体は毒ではありません。そのため、死んでいれば、食べても害はありません。

アニサキスによる食中毒にならない確実な対策は、中心部までの十分な加熱又は十分な時間の冷凍（－20度以下で24時間以上（厚生労働省通知））です。
加熱する場合も冷凍する場合も中心部分まで十分に行ってください。
冷凍以外の方法では、新鮮なうちに内臓を摘出するなど、調理の際の一工夫も予防法として有効です。
また、アニサキスは、２～３cm程度あり、目で見ることができますので、注意深く見ることも予防には効果があります。

日本ケンタッキー・フライド・チキンは１１日、同社が運営する宅配ピザチェーン「ピザハット」で販売した冷凍デザート「北海道産坊ちゃんかぼちゃのまるごとプリン」に金属片が混入した疑いがあるとして、６２５２個を自主回収すると発表した。

　同社によると、対象は昨年１１月９日から全国３６２店舗で販売したプリン。今月３日、大阪府内の男性が「プリンに異物が入っていた」と連絡。製造を委託した北海道内の工場を調査した結果、かぼちゃをゆでるかごを掛けるステンレス製フックの一部が２カ所欠落していた。健康被害はないという。

　問い合わせは午前９時半～午後５時半、フリーダイヤル（０１２０）１９７０７４。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000550.html -47NEWS

　◇薬と併用、注意…持病ある人は医師に相談

　健康食品の中でも、国が有効性や安全性を認めた特定保健用食品（トクホ）の人気は高い。現在約９００品目もあり、消費者にすっかり定着した。しかし、表示の意味を正しく理解せず、過剰な効果を期待してはいないだろうか。


　＜体に脂肪がつきにくい＞と表示されている日清オイリオの食用油「ヘルシーリセッタ」。分子の鎖が短い中鎖脂肪酸を含むため、通常の油より肝臓での分解が速く、脂肪として体内に蓄積しにくいのが特色だ。しかし、摂取するだけで、すでにある体脂肪が減ったりするわけではない。同社広報・ＩＲ部は「あくまで通常の油に比べて、体内で脂肪になりにくいという意味」と説明する。

　トクホ製品の中でも代表的なヒット商品となったサントリーの「黒烏龍茶」には＜脂肪の吸収を抑える＞とある。この意味は「脂肪の多い食事と一緒に飲むと、食後の中性脂肪の上昇を抑えるということ」で、「空腹時でも中性脂肪が下がるというわけではない」（同社広報部）という。

　＜血糖値が気になる方に＞と表示されている大正製薬の「グルコケア」はどうか。でんぷんの一種、難消化性デキストリンを配合し、小腸での糖の吸収を穏やかにするが、販売する大正製薬広報室は「食事の時に飲めば糖類の吸収が抑えられ、食事３０分後の血糖値が下がるという意味」と説明する。血糖値の高い人が毎日飲んで血糖値が下がるものではないという。


　適切な利用法を知らないと、思わぬ健康被害に遭う恐れもある。

　トクホなどの健康食品と薬の飲み合わせを詳しく解説した「健康食品ポケットマニュアル」（４１６ページ）をまとめた「健康食品管理士認定協会」（事務局・鈴鹿医療科学大学内）によると、血糖値改善をうたうトクホ製品と血糖値を下げる医薬品を同時に服用し、血糖値が下がり過ぎたとの症例報告があるという。糖尿病などの疾患がある人は、トクホを利用する際は医師に相談したほうがいいようだ。

　ポケットマニュアルを編集し、健康食品問題にも詳しい加藤亮二・香川県立保健医療大学教授は「トクホは食品なので、あくまで健康な人が病気の予防目的で利用すべきもの」と強調する。例えば血糖値を下げる製品の場合は「太っていてこれから血糖値が気になるという人が、時々摂取して血糖値を下げながら生活し、糖尿病になるのを遅らせるという意義はあるのでは」と話す。

　しかし現実には、血糖値の高い人がトクホを利用しているからという理由で、つい肉類などを食べ過ぎ、食生活の改善を怠ってしまうというケースもある。どんな人がどれだけ、どのくらいの期間摂取すればいいのかまで表示されていればよいのだろうが、加藤さんは「服用期間まで表示すると、医薬品の領域に入ってしまう」と、健康食品の表示の難しさを語る。


　商品によっては最低限度の注意書きが小さく記されていたり、メーカーのホームページなどで詳しい説明がされている。しかし、インターネットを使わないお年寄りや「トクホは健康にいい」という漠然としたイメージで利用している消費者には、十分には伝わっていないようだ。

　＜虫歯の始まりである脱灰を抑制し、歯を丈夫で健康にします＞と表示されたトクホのリカルデントガム（キャドバリー・ジャパン）。小さなパッケージの脇に、次のように書かれている。

　＜１日摂取目安量：２粒を同時に１日４回、１回あたり２０分間を目安にお召し上がりください＞

　食品問題に詳しい蒲生恵美・目白大学講師が学生約３００人に聞いたところ、このガムを食べている学生の多くが「１粒かむだけで効果がある」と勘違いしていた。

　トクホの望ましい利用法を消費者にどう伝えていけばよいのか。蒲生さんはまず「消費者が表示をきちんと確認することが大事」としたうえで、「メーカー側も、注意しなければならない持病のある人は対象外とすることや、どういう試験で有効性が確かめられたかについて、もっと分かりやすく示す必要がある」と提言する。


　◇制度見直しへ、国が有識者会議

　トクホなど健康食品の表示を巡っては、消費者庁が昨年１１月から有識者による検討会を設置し議論しており、今年度中にトクホ制度の改正も含む論点を整理する方針だ。

　検討会では「有効性をうたって販売するすべての食品を網羅するルールを確立すべきだ」（全国消費者団体連絡会）、「トクホは機能性の表示があいまいで正しく伝わらず、改善すべきだ」（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）などと、消費者団体から現行制度の見直しを求める意見が多く出されている。

　業界団体の健康食品産業協議会も「健康食品全体を包括した枠組み作りが必要だ」と主張するなど、見直し自体に目立った異論は出ていない。ただ、何をどう見直すかといった具体的な方向性はまだ定まっていないのが現状だ。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100210ddm013100154000c.html -gooニュース

　中国の各地当局によると、同国では有毒物質のメラミン入り粉ミルクを使った製品が、いまだに出回っている。キャンデーやケーキなど菓子類に入っている場合が多く、キャンデーなどの場合、300－400種の製品に問題があるとみられる。

　陜西省公安庁（警察）は3日、同省渭南市の楽康乳業有限公司の幹部3人を、メラミン入り製品を販売した疑いで2日に逮捕したと発表した。同社は問題がある粉ミルク10トンを他の会社から購入し、自社製の問題ある粉ミルク32．5トンとあわせて、他の食品会社に売った。その後も、メラミン入り粉ミルクの転売は数回続き、最終的にキャンデーなどに使われることになった。

　中国政府・衛生部によると、最近になり業務用粉ミルク3種から、基準を超えるメラミンが検出された。同粉ミルクは25キログラム入りの袋で取引されており、消費者が直接購入することはあまり考えられないが、乳製品やケーキ、キャンデー、飲料などに使われている。

　広東省では、問題の粉ミルクを原料につかっていたキャンデーは、回収済み。ただし、黒竜江・吉林・遼寧の東北3省では、現在でも出回っているとみられる。

　全国食品安全整頓工作弁公室は1月30日に行ったテレビ会議で、2009年には、乳業会社5社が出荷した粉ミルクから、基準を超えるメラミンが検出されたことを明らかにした。いずれも、2008年末の時点で処分しなかった粉ミルクを、改めて販売したものだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000048-scn-cn -yahoo!ニュース

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発覚から３０日で２年となる。国民感情の対立を招いた事件の捜査は進展しておらず、その教訓をどう生かすかは日中関係の今後にもかかわる。日中両政府は事件とは切り離して「食の安全」に関する覚書を交わし、閣僚級定期協議などを通じて再発防止策を進めていく方針だ。

　覚書については、０９年１０月に訪中した鳩山由紀夫首相が温家宝首相との会談で、協力の枠組みとして「日中食品安全推進イニシアチブ」の創設を提案したことを契機に、事務レベルで内容を協議してきた。事件直後に両政府の意思疎通が不足した結果、「双方の不信感を招き、国民感情の問題になった」（日本政府関係者）との反省から、覚書は両政府が緊密な連携を取ることを柱にする見通しだ。

　具体的には、厚生労働省と中国の国家品質監督検査検疫総局に担当官を置き、閣僚級定期協議を開くほか、重大な食品事故が起きた場合の製造現場への立ち入り調査受け入れを明記する方向で最終調整が進められている。

　一方、ギョーザの製造元「天洋食品」（河北省石家荘市）は現在も操業を停止中。同社関係者によると、製品を保管する工場冷凍庫で、何者かが注射器を使って段ボールの外側から殺虫剤を混入させたとみられ、冷凍庫を管理する社員数人が断続的に拘束された。

　しかし、中国の捜査当局は、決め手となる注射器などの物証、目撃者の証言を得ていない模様だ。昨年秋には捜査の指揮を執ってきた余新民・公安省刑事偵査局副局長を上海の同省研究所トップ（局長級）に昇格させるなど「段階的な捜査の幕引き」（外交関係者）を進めている。

　中国指導部は０９年１月、日本人の対中感情を好転させるため、殺虫剤が中国国内で混入したことを認める「中間報告」の公表を検討した。だが、河北省当局は事件の全容解明前に責任を認めることに抵抗し、報告が先送りされた経緯がある。

　両政府は、温首相訪日や鳩山首相訪中のタイミングに合わせて担当閣僚が覚書を交わすことで、国民感情の対立に終止符を打とうとしている。だが、全容解明を棚上げして安全対策を強化しても、国民感情の改善につながるかは不透明なままだ。

　◇「中国製品」消費者なお警戒感　スーパー「事件前の水準」

　事件直後には中国産食品に対する消費者の拒絶反応から、一部商品の撤去を迫られた流通業界だが、大手スーパーでは「冷凍などの加工食品を含め、中国産の取扱量は事件前の水準に戻った」（イトーヨーカ堂、イオン）という。小売業界が事件を機に食の安全管理体制を強化したこともあり、「中国製」に対する拒否感も徐々に薄れているようだ。

　中国製加工食品などの輸入を手掛ける大手商社によると、中国からの輸入量は、中国税関当局が対日輸出規制を緩和した０８年秋ごろから急増し、「現在では事件前の水準以上に増えている」と話す。特にこの１年、節約志向に対応して冷凍食品が特売の対象になることが多く、「国産品より価格の安い中国製は欠かせない」（大手スーパー）事情もある。

　中国で一部冷凍食品を生産し国内に輸入している味の素は、事件後の０８年２月の冷凍食品販売額が前年比２割減となったが、０９年２月は同２割増に回復。「事件の影響はなくなった」と話す。

　一方、日本冷凍食品協会が０９年８月に主婦を対象に実施したアンケートによると、冷凍食品を購入する際に重視する項目として「原料が中国産以外であること」と回答した人は７４・８％に上った。０８年７月に比べ５・６ポイント低下したが、「中国製品」への警戒感はなお高水準といえる。

　■ことば

　◇中国製冷凍ギョーザ中毒事件

　０７年１２月～０８年１月、冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の３家族計１０人が嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴えて９人が入院、千葉県の５歳の女児が一時重体となった。ギョーザは中国河北省石家荘市の「天洋食品」製で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。その後も回収分のギョーザを購入した河北省の企業で健康被害が発覚した。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100130ddm002040054000c.html -gooニュース

　特定保健用食品（トクホ）の表示許可を審議している消費者委員会（松本恒雄委員長）は２８日、日清ファルマの「グルコバスター　カプセル」について「トクホとして認めるのは適当でない」との答申を消費者庁に行った。同製品の粉末（乾燥スープ）は、０３年６月にトクホ許可を得ているが、カプセルについては認めない判断を下した。

　同委員会は理由について「健康食品による被害はカプセル状のものが多く、大量に摂取される恐れがある。カプセル形状は医薬品と誤認されることが避けられず、利用者が医療機関に受診するのが遅れる心配もある」と指摘した。

　同カプセルについて食品安全委員会は０９年３月「適切に摂取すれば、安全性に問題はない」との評価結果を出していた。今回の消費者委の判断により、今後、カプセルや錠剤の健康食品がトクホとして認められにくくなるとみられ、健康食品業界にも影響が出そうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000110-mai-soci -yahoo!ニュース

食中毒菌であるカンピロバクターに飲食店で感染する確率が、鶏肉の生食をする人はしない人に比べて平均で72倍高いことが、内閣府の食品安全委員会が取りまとめた「微生物・ウイルス評価書鶏肉中のカンピロバクター・ジェジュニ/コリ」で分かった。

カンピロバクターは、家畜や家禽の腸管内に生息し、食肉(特に鶏肉)や飲料水などを汚染する。食中毒の症状は、激しい腹痛、下痢、血便など。運動神経の麻痺を起こす神経疾患である「ギラン・バレー症候群」との関連性が疑われている。

同委員会のリスク評価によると、飲食店で鶏肉の生食をする人の一食当たりの感染確率の平均値は5.36%で、生食をしない人(0.0743%)の約72倍だった。一方、家庭での一食当たりの感染確率の平均値は、生食をする人は1.97%、しない人は0.203%だった。

同委員会の専門委員を務める国立医薬品食品衛生研究所の春日文子・食品衛生管理部室長は、「生食をやめればカンピロバクター感染の多くが防げる」として、鶏肉の生食を避けるよう注意を呼び掛けている。予防策としては、食肉を十分に加熱することや、生肉と他の食品との接触を避けて調理中の「交差汚染」を防ぐことなどが挙げられるという。

厚生労働省の「食中毒統計資料」によると、2008年の病因物質別食中毒事件数は、カンピロバクターが509件で最も多かった。また、サルモネラ属菌や腸炎ビブリオを原因とした食中毒事件数は減少傾向にあるものの、カンピロバクターの減少は見られていない。


http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-26055.html -gooニュース

　ミニカップ入りこんにゃくゼリーによる窒息死が相次いだことを受け、食品安全委員会の作業班が窒息しやすい食品の危険性を調べた。１３日公表された評価報告書の原案は食品ごとの窒息リスクを細かく分析しており、食生活の指針となりそうだ。この機会にリスクの高い食べ物との付き合い方を知っておきたい。【山田泰蔵】

　◇高齢者、幼児は注意　詰まったら慌てず１１９番

　作業班は今回、それぞれの食品を一口分、１億回食べた場合にどのくらい窒息死事故が起きるかを数値化した。算定には、救命救急センターに搬送され死亡した人の食品別統計や、国の人口動態統計の死因別データが使われた。一般の人が通常食べる回数も考慮した。

　その結果、最も高い「餅」は７回前後で、「こんにゃくゼリー」「アメ類」「パン」が上位になった＝表。こんにゃくゼリーは救急搬送統計の区分が存在していないため、内閣府が把握しているデータなどを基に２パターンの推計値を算出。危険性を「アメ類と同程度ではないか」と結論づけた。

　また、ピーナツは救急搬送統計では死亡例が少なかったため数値化の対象外とされたが、重軽症の救急症例では気管などに入った異物の半数以上を占めている。気管や気管支に入ると、食べた時は気づかずに後で呼吸困難を起こすこともあり、注意が必要だ。

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　人口動態統計によると、食べ物をのどに詰まらせ死亡した人は０６年に４４０７人。うち３７２９人（約８５％）が６５歳以上の高齢者で、交通事故死（４１６１人）にも匹敵する。

　また、５歳未満の乳幼児の死者数は３４人。高齢者ほど多くはないが、不慮の事故による死者数の約１０％を占め、大半が家庭で起きている。

　報告書案では、高齢者や小児は食べる能力が弱くなったり未発達なことが「窒息事故の大きな要因の一つ」としている。育児や介護をする人たちは、自分が食べた時の感覚と、子どもやお年寄りの感覚とは違うということに気を付けたい。

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　学術調査などでは、高齢者の約１２％が食品をのどに詰まらせたことがあり、約６％の母親が１５歳以下の子の窒息を経験している。事故の危険性は日常的にある。防ぐにはどうしたらよいのか。

　報告書案では（１）一口の量を多くせず、食物を口の前の方に入れる（２）よくかみ、唾液（だえき）と混ぜる（３）しゃべりながら食べたり急に上を向いたりせず、食べることに集中する－－のほか食品の特性や安全な食べ方を知ることが大切だと指摘している。のどに詰まりやすい食品の特性をまとめてみると－－。

　★餅

　口に入れた直後は温度が５０～６０度で軟らかく伸びやすいが、かむうちに４０度程度まで下がって硬くなり、口内に付着しやすくなる。このため、唾液とよく混ざらないと、のどに詰まりやすい。口内やのどの表面が乾燥しがちな高齢者は特に注意。

　★ミニカップ入りこんにゃくゼリー

　普通のゼリーより硬く、小児の窒息死では１０件中４件が前歯の生え替わる６～７歳だったことなどから、かみ切りにくい性質が一因とされた。上を向いたり吸い込むように食べると、直接のどの奥まで入り、気道をふさぎやすい。水分の少ない部位に付着するとはがれにくく、せきをしても吐き出しにくい。冷やすとさらに硬くなり、リスクが高まる。

　★アメ

　口の中でしゃぶっている間に唾液と混ざって滑りやすくなる。食べる能力が未発達な幼児は口の中にとどめておくのが難しく、するっとのどに入ってしまいやすい。

　★パン

詰め込むと硬くなり、唾液と混ざるとのどに付着しやすくなる。窒息は高齢者に多く、重症となる割合が高い。中学生でも給食に出たパンの早食い競争をして死亡した例がある。

　もし詰まったら？　消防庁救急企画室は「慌ててはいけない」と指摘する。同庁の調査（９８年）では、食品をのどに詰まらせ救急搬送された事例のうち、居合わせた家族らが取り出そうとした場合の生存率は７６％。試みなかった場合（５０％）より高くなっている。

　応急処置には「せきを促す」「手や指でぬぐって取り除く」「背中を強くたたく」などの方法があるが、異物が口から見えない場合に指などを入れると逆に押し込んで窒息させてしまう危険もある。同室は「応急処置を試みるとともに、１１９番して指示を受けてほしい」と話す。

　◇こんにゃくゼリー、国も対応検討

　ミニカップ入りこんにゃくゼリーを巡っては、消費者庁も近く食品ＳＯＳプロジェクトチームを設け、形状や表示を法規制すべきかなど、対応を検討する方針だ。

　０８年末以降、一部メーカーがこんにゃく成分を減らした改良タイプを発売しているが、国民生活センターによると、普通のゼラチンゼリーと比べると依然として硬いという。消費者団体からは規制を求める声が根強い。

　一方、業界は事故例が小学生以下や高齢者に集中しているため、商品の包装に「小さなお子様や高齢者の方は絶対にたべないでください」の文字を大きく表示。カップにも警告マークを入れた。一部の小売店では子どもの手の届きにくい商品棚やお菓子コーナー以外で販売している。死亡事故は０８年夏以降確認されておらず、「アメなどと同程度のリスクなのに、こんにゃくゼリーだけを規制するのは難しい」（消費者庁幹部）との声もある。

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　■食品ごとの窒息死亡事故頻度

　（１億口食べた場合に窒息を起こす回数）

（１）餅　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．８～７．６

（２）ミニカップ入りこんにゃくゼリー推計１　２．８～５．９

（３）アメ類　　　　　　　　　　　　　　　　１．０～２．７

（４）ミニカップ入りこんにゃくゼリー推計２　０．１６～０．３３

（５）パン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１１～０．２５

（６）肉類　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０７～０．１５

（７）魚介類　　　　　　　　　　　　　　　　０．０６～０．１１

（８）果実類　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５～０．１１

（９）米飯類　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５～０．０９

　※こんにゃくゼリーは推計値が２種類出されたが、誤差が大きかったり、過小な値になっていたりする可能性がある

http://mainichi.jp/life/food/news/20100127ddm013100111000c.html-毎日jp
　　　　　　　　　　　　　

　パンの缶詰を製造している「パン・アキモト」（栃木県那須塩原市）は、商品の缶の内側がさびている可能性があるとして、約１５万個を自主回収すると発表した。

　回収対象となるのは、商品名「缶入りソフトパン」と「Ｑ急ベーカリー」の２種。２００７年８月～０８年１月頃に販売したもので、缶の底に印字されたロット番号は「ＡＢ３６６８～ＡＢ３７６９」「ＯＫ３５１９～ＯＫ３６３２」。同社は食べても健康に影響はないとしている。

　問い合わせは、お客様相談窓口（０１２０・６８３・５５８、平日午前９時～午後５時）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000363-yom-soci -yahoo!ニュース