毎日新聞の東京版に当NPOに関する記事が掲載されました。
http://jmjp.jp/published/2010/02/post_12.html
1月23日(土)の13版、教育面の「学ぶ 育てる」中、「メールで緊急連絡、導入増える小中学、確実に一斉に…固定電話連絡網の代替手段」と題された特集記事の中でのことです。
当団体が取り上げられた記事ですから、毎日新聞さんには少々ご勘弁をいただき、記事内容を要約して会員の皆さんにご紹介させていただきます。
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◆「家庭から家庭」に限界
「固定電話の電話連絡網では時間がかかり、連絡内容が複雑になると正確に伝わらない」。東京都目黒区にある区立小PTA会長は、昨年5月の苦い経験を振り返る。区内で新型インフルエンザの患者が初めて確認された5月21日午後10時、区教委から区立小学校に「患者は出たが、休校措置は取らない」と各家庭に連絡するよう要請があった。
連絡を受けた小学校は、固定電話の緊急連絡網で各家庭に伝えた。だが、深夜だったうえ「休校しない」という内容だったため、当日、保護者から「こんな遅い時間に次の家庭に電話していいのか」とPTA会長に問い合わせが相次ぎ、翌日は学校にも苦情があった。
連絡網による伝達は、連絡を受けた保護者が内容をメモして次の家庭に伝えるため、連絡事項が正確に伝わらなかったり、不在や話し中で時間がかかる。5軒に連絡を回すのに1時間以上かかるケースもあり問題があった。
プライバシー意識が高まり、個人情報保護法が成立した03年ごろから、連絡網を廃止したり、伝達ルートの前後数人分だけの電話番号を書いた連絡網を該当者だけに配る学校が増えた。
しかし、運動会の延期や下校時間の変更など、学校から家庭に確実につたえなければならいことは日常的にある。連絡網に代わる手段として、携帯電話やパソコンのメールを使った連絡システムを使う学校や自治体が最近増えている。
～Voｌ.2へ続く
