住民安全ネットワークジャパン

笠井です。

下の画像は、一週間前に新潟市で開かれた『 いま「協同」を拓く2008全国集会 』の模様です。

参加してみて、学んだこと、感じたことなどを投稿します。

いま世界では、地域社会の課題解決を寄付や公的資金に依らず、組織自らの事業活動を通じて解決していこうという「社会的企業」という新しい考え方が広まりつつある。
日本では、高齢者介護サービス、まち作り、地域再生、障がい者生活支援などに見ることができますが、ビジネス手法を中心とする活動はごく僅かであり、社会的にも認められたものになっていません。

イタリアでは06年に社会的企業法が施行され、「社会的企業」として認められれば、行政が事業の委託先を選定する際に優先されたり、税制面での優遇措置が講じられている。これは株式会社であっても社会的貢献に関する一定の条件さえ満たせば同様に扱ってもらえる。
これと同様の制度がすぐお隣の韓国でも既に導入されている。

日本はどうだろうか？

今の日本の企業は社会性を有しているだろうか？
日本の行政と企業の関係はどうだろうか？
今の日本に「社会的企業」として認められるような企業が果たしていくつくらいあるのだろうか？

たとえば、障がい者の側から企業を見てみると...
障がい者雇用促進法で、「企業は全従業員の1.8％を障がい者とせよ」と決められているのにもかかわらず、障がい者の雇用は一向に進んでいないのが現状で、障がい者を雇用すれば様々なリスクや経費が企業側に発生することから、そんなことなら法定雇用率を守らず、それによって発生する罰金を払っていたほうがまだまし、と考えている企業が多いようだ。

「自分たちさえ儲かれば良い」と浅ましい考え丸出しのそういった企業たちは社会側から手痛いしっぺ返しを受けやがては消滅していくだろうが、自然淘汰に任せている感の否めない行政側の無策ぶりにも少々苛立ちを覚える。

法律を遵守しないけしからん企業たちを本来なら指導監督していかねばならないはずの立場の自治体。
ところが、自治体はそんなけしからん企業にも平気で仕事を発注しているのが現状。
財政難に悩む自治体はそれが顕著で、仕事を発注する先はとにかく安さで決めるといった有様。
少しでも安いところなら、その企業が障がい者雇用を遵守しているかどうかなどお構いなしだ。
これでは、障がい者雇用など進むべくもない。
あー情けない。

「これからの仕事は、社会貢献度の高い企業に優先発注します。」
「障がい者の法定雇用率を遵守していない企業には、一切の発注を停止します。」

もしも、こんな宣言を行政側が出したら…。
おそらく今度は、仕事欲しさのために社会貢献に積極的になり、障がい者の雇用も急激に進むだろう。
企業側の「自分だけが儲かれば良い」という浅ましい考えは簡単には改められないとしても、その浅ましい根性を逆手に取って、結果的に社会を良くすることができる。
これが工夫というものではないだろうか!?
なぜ、これくらいの簡単なことができないのか!?と不思議に思っているくらいだ。

さて、再びイタリアのお話。
イタリアには「社会的協同組合」が7000団体以上あり、福祉や保健、教育、農業などを手がけ、大勢の障がい者達が働いている。本当に素晴らしい。

先程の方法で企業が仮に障がい者法定雇用率を達成するようになったとしても、それは行政が障がい者の「就労斡旋」をしているに過ぎないから、真の問題解決には至っていない。
本当に必要なのは「就労斡旋」ではなく「就労創出」。
障がい者の働く場を作っていくことこそ必要なのである。
その意味で、イタリアの社会的協同組合は実に素晴らしい仕組みだと思える。

きっと日本にだってできるはず。

イタリアとて、社会的協同組合の第一号は障がい者の親が作ったのだから、今こそ障がい者の親が起ち上がるべき時期なのではないかと思う。
障がい者の就労の場を創出していくために、障がい者の親が団結すること。
それが、第一歩だ。