長岡市では、平成20年度に「市民協働条例」を制定するそうです。
市民との協働に対する長岡市独自の理念を盛り込んだ全国初の市民協働条例。
最近、地方自治の分野で「協働」という言葉が頻繁に使われています。コラボレーション（collaboration)の訳語とも言われています。
「協働」、「コラボレーション」という言葉のなかには単に一緒にやる、協力してやるというだけでなく、異質なものの出会いによって生まれる新しい相乗効果、創造性を期待する意味を込めて使われることが多いようです。
一般に、協働とは、市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって対等な立場で努力し、その成果と責任を共有しあう関係と言われているが、今度できる市民協働条例が、そこらへんを明文化して条例化するだけのものなら、おそらく単なる「ポーズ」で終わってしまうことだろう。
「市民」と「企業」に如何に意識を変えさせることができるか!?そこが肝心だと私は考えている。
いい機会なので、私が活動の中で感じてきたことを、この際はっきり言わせてもらおう。
長岡市民については、
問題点を感じていても自主的な行動を何ら起こすことのない一方で、行政職員などに対しては「税金を使っているのだから、しっかりやれ」と大いばりで文句を言ったり、チェックを入れたりする、、、そういう人たちが案外大勢いることが分かってきた。
権利ばかりを主張し、自分のやるべきことはやらない、、、こんなことではいけないですよね。
企業についても同じようなことが言える。
CSR（企業の社会的貢献）、コンプライアンス…と流行りの言葉を盛んに使ってはいるが、中身が伴っていない場合が多いように見受ける。
NPOとしてたくさんの企業を訪ね、彼等の反応を肌で感じてきた今、私は率直にそう思っている。
「企業は営利団体なのだから仕方がない」と言うことなかれ。
企業が営利なのは当り前の話、しかしその中でも、社会貢献に対してしっかりとした高い意識を持っている企業がちゃんと存在するのであるから。
数日前に伺った加茂市の企業は、素晴らしい企業だった。
私に対応してくれた社員の方のお話を聞いていて、私のほうが感じ入ってしまったほどだった。
市民活動団体は気付きを感じ自ら行動してきた人たちですから、
「市民協働条例」は、市民活動団体に規制を掛けるような内容にはしないで欲しい。
「市民」と「企業」の意識を如何に変えていくことができるか!?
そこに重点を置いて条例を作ってほしい。
これからどのような議論がなされ、どのような内容の条例になるのか、注目していきましょう。
