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災害時要援護者への対応1

新潟県災害ボランティア活動連絡協議会 編集・発行の「災害時のボランティア活動のためのハンドブックにこう書かれている。

●災害時要援護者への対応

①耳の不自由な人々への配慮
・耳の不自由な人は、コミュニケーション手段についてハンディがある。コミュニケーションの方法は、口和、手話、筆談等多様。その人に見合った対応を心がける。
・災害時の情報提供は、掲示板・プラカード・立看板やファックス等を積極的に活用することも大切。
・正面から口を大きく開けて、ゆっくり話す口話(話読)も耳の不自由な人々への配慮のひとつ。
・筆談は、手のひらや紙に文字を書いて伝える方法。要点をわかりやすく筆記する。

3番目に挙げられている」「口話」に関する記述だが、
これは、先天的に耳が不自由な方に、どの程度有効なのだろうか?
ろう学校では、手話よりも口話に力を入れているという話を聞いたことがあるが、口の形⇒頭の中で文字に変換⇒理解 と、こんなふうになっているのだろうか?

また、一つ気になったことがある。
聴覚障がいと言われている人たちの中にも、先天的に耳の不自由な方と中途失聴の方では、コミュニケーションを図る側も方法を違わせる必要があるはずだ。
私自身その両者とコミュニケーションを取る機会が何回かあったのだが、そう強く感じた。
ひとくくりに「耳の不自由な方」としてしまうのは、問題がある気がする。

耳の不自由な方ご本人が、もしも、このブログを読んでくれたら、是非とも教えていただきたいところだ。

明日以降、目 ⇒ 手足 ⇒ 知的 ⇒ 精神 ⇒ 乳幼児 ⇒ 介護が必要な高齢者 ⇒ 外国人 ⇒
ペットの飼い主 の順番で、一つずつ発表していく。(不連続になると思いますが…)

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コメント (2)

王道:

先日、新潟日報に記載された記事に「聴覚障がい者向け災害情報メールサービス」という見出しで紹介されていましたが、この記事は、貴団体が現在実施している要援護者支援事業のことなのでしょうか。新潟日報の記事や紹介されている写真等を見ると、聴覚障がい者を対象に構成されています。
ただ、事業内容には独居老人や障がい者等いわゆる災害時要援護者を対象にしたメール配信をするように読み取れ、今回の記事を読むと、聴覚障がい者以外の要援護者の対応はどうなっているのかなぁと考えさせられました。今後の方策または事業計画があれば紹介していただきたいと思いました。
また、「登録伸びず」と大きく書かれていますが、長岡市で把握している市内の聴覚障がい者は約600から700人いるとありました。この方々に葉書等で配信サービスのお知らせと登録の意思確認を早急にしたほうが良いのではないのですか。(長岡市の災害時要援護者名簿から往復はがきや返信用封筒等にて回答してもらう等の方法で)登録するかしないかは本人の意思ですから尊重されるべきだとは思いますが、登録するかしないかの意思を確認するのは、この事業の性格上行政が積極的に行動するほうがベターだと思います。その上で登録しない意思を持っている人には今後、このメール配信の利便性や重要性、必要性をPRして全員の方に登録してもらえるように努めたほうが良いのではないのですか。
もし、登録しない意思を持っている人がいたら、どんな理由からなんでしょうかね。

王道さん、コメントありがとうございました。

回答します。

> この記事は、貴団体が現在実施している要援護者支援事業のことなのでしょうか。

A: はい、そうです。

> ただ、聴覚障がい者以外の要援護者の対応はどうなっているのかなぁと考えさせられました。

A:視覚障がいの方、独居老人の方等に向けた準備にも、いったんは同時に着手しましたが、予想以上に困難な作業であることが判り、現在は、「まずは聴覚障がい者か
ら」という思いで進行させています。

どうして?そうなったかと申しますと…
たとえば、情報を掲載するサイトを例に挙げてご説明します。

■1/27地震情報 という、たった数文字の文言を掲載する場合でも、3種類の掲載の仕方を考えねばなりません。

・視覚障がいの方向け ⇒ 読み上げ機能で「くろしかくいち すらっしゅ にじゅうなな じしんじょうほう」と読み上げられ、分かりにくい。マークなどを削除し、1月27日と表記すべき。
・高齢者向け ⇒ 視力が低下している方が多いので、できるだけ大きな文字で表記
・聴覚障がいの方向け ⇒ 文字情報だけで判断されるので、マークなどを積極的に使用し、分かりやすく表記する。

といった具合です。
まったく違った対応が求められるのです。

さらに申しますと、聴覚障がい者の中にも、ろう者、中途失聴 難聴者とがおられて、まさに「似て非なる」特性を示します。

これは、ほんの一例です。
とにかく、すべてにおいて、別々の作業、対応をしていかなくてはならないのです。

そういう訳で、すべてを同時進行させるということは不可能と判断し、ケータイメールを最も有効活用してもらえるだろうと予想される聴覚障がいの方から先に着手しています。

> この方々に葉書等で配信サービスのお知らせと登録の意思確認を早急にしたほうが良いのではないのですか。(長岡市の災害時要援護者名簿から往復はがきや返信用封筒等にて回答してもらう等の方法で)
> 登録するかしないかは本人の意思ですから尊重されるべきだとは思いますが、登録するかしないかの意思を確認するのは、この事業の性格上行政が積極的に行動するほうがベターだと思います。

A:長岡市の危機管理防災本部、福祉課さんからご協力いただきながら、郵送のための準備作業の真っ最中です。

> その上で登録しない意思を持っている人には今後、このメール配信の利便性や重要性、必要性をPRして全員の方に登録してもらえるように努めたほうが良いのではないのですか。

アドバイスありがとうございます。
アドバイスとおりに進めます。

> もし、登録しない意思を持っている人がいたら、どんな理由からなんでしょうかね。

聴覚障がいの方の中でも、「ろう者」は、先天的に耳が不自由な方ですから、ご自身の障がいをあまり苦にしておられない方が多いです。
やろうと思えば、自分一人の力で何でもできるし、困らない。だから、「自分は障がい者ではない」と言う方もおられる程です。
一人でやろうと思えば何でもできるという意味で、
言葉は正しいかどうかは分かりませんが、平時において、聴覚障がい者は障害者の中の優等生ということが言えます。(優等生って言葉が不適切かなー?ゴメンナサイ、先に謝っておきます。)

しかし、反対に、
普段は他人に頼らない場合が多いだけに、いざ災害が起きると、情報が収集できずにとても困ってしまうという訳です。

平時において潜在化している必要性をどうやって理解してもらうか?そして必要性を顕在化させた上で、如何にして納得ずくで登録してもらうか?
彼等の前で説明するなど、必要性を理解してもらう作業を、私たちはいま、何度も繰り返し行っているところです。

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2008年01月30日 09:06に投稿されたエントリーのページです。

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