海の事故で命を守るライフジャケット（救命胴衣）の着用が浸透していない。大阪港や神戸港、四国沖などを管轄する第５管区海上保安本部（５管）の管内で今年１～６月、船舶同士の衝突などの船舶事故（５隻）で死亡した６人全員が救命胴衣を着ていなかった。
５管では、救命胴衣をあしらったロゴマークを作成するなど、着用率向上に向けてＰＲ活動を展開している。
５管のまとめでは、船舶事故以外でも、今年上半期に船から誤って海に転落した１３人のうち、死亡・行方不明になった１１人が着用していなかった。また、釣り人で海に落ちた１２人のうち、着ていたのは３人だけだった。
救命胴衣の着用は法律では努力義務にとどまっている。今年のゴールデンウイーク（４月２７日～５月６日）に行った着用率の調査では、磯場では７６％と高かったが、岸壁は１８％と低く、一人乗り小型漁船でも４０％にとどまっていた。
５管では、着用率向上に向け、啓発用ロゴマークを考案。赤い救命胴衣のマークに、「着けてて よかった」との文字を添えた。救命胴衣と重なる文字を拾い上げると「着けよか」とのメッセージが浮かび上がるデザインとした。
この他、実際に救命胴衣を着用してもらい、効果を感じてもらうイベントも開催している。５管の森直樹・救難課長は「ライフジャケットはいざというとき命を救ってくれる。自分の命は自分で守る、という意識を高めてほしい」と話している。（中谷圭佑）
読売新聞
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/
