民主党の岡田克也幹事長は27日午前、NHKの討論番組に出演し、子ども手当法案について「一年限りでない恒久法としたい。児童手当法の改正であっても、新法であっても中身が問題で、各党と胸襟を開いて話し合う」と述べ、野党が修正協議に応じるなら、児童手当をベースにした抜本修正案も検討対象とする考えを明らかにした。公明党の井上義久幹事長が同手当の復活・拡充を求めたのを受けて発言した。
子ども手当法案は、2011年度限りの時限立法で、中学生以下の子ども1人当たり月1万3000円、3歳未満は2万円を支給し、所得制限はない。これに対し、自公政権時代の児童手当は、小学生以下の第1、2子に月5000円、第3子以降は1万円、3歳未満にはすべて1万円を給付し、所得制限も設けている。両手当とも自治体が一部を負担。同法案が年度内に成立しないと児童手当が復活する。
番組で岡田氏は、修正協議の焦点として(1)給付水準(2)支給年齢の上限(3)地方負担の在り方―挙げ、子ども手当法案に固執しない考えを示した。
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