内容
事例1
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。（60歳代 女性）
事例2
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。（70歳代 男性）
ひとこと助言
- マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。
- 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
- 万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
- 少しでも不安を感じたら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
- ＊なお、マイナンバー制度の問い合わせは、内閣府のマイナンバー専用コールセンター0570-20-0178で受け付けています。
本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。
詳細は、「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！」
＜参考＞
「マイナンバー社会保障・税番号制度」（内閣官房ホームページ）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen235.html
