２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文部科学省は、小中高校などの学習指導要領に「パラリンピック教育」を盛り込む方針を決めた。
児童生徒に障害への理解や障害者との共生について学ばせるのが狙いで、１８年度からの実施を目指す。同省は、パラリンピックへの関心を、大会後も続く教育面での「レガシー（遺産）」としたいとしている。
パラリンピック教育を行うのは、社会や国語、体育のほか、道徳や総合学習の時間など。東京大会の意義や、世界各国での障害者スポーツの現状を児童生徒に伝え、障害を乗り越えて戦うパラリンピアンの姿を教科書でも取り上げる。
一部の学校ではすでにパラリンピアンと交流する授業などを行っており、来春から使用される中学の教科書にも記載が盛り込まれるが、学習指導要領に明記することで必修化し、一過性の関心に終わらせないようにする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00050010-yom-soci
