東京電力福島第一原発事故による放射性物質の飛散が県に与える影響について協議する「県放射性物質の循環に関する実態調査検討委員会」（委員長＝今泉洋・新潟大教授）の会合が３０日、新潟市内であった。県が昨年、県内で測定した放射性物質の調査結果について、「健康に影響のないレベル」と評価した。
県は、２０１１年３月の事故発生直後から、空間放射線量率や河川水、県内で流通する農林畜水産物などについて、放射性物質の含有量を測ってきた。
測定結果の公表は今回で７回目だが、過去すべて「健康に影響のないレベル」と評価されている。偏西風や越後山脈により、福島からの放射性物質の直接の飛来が妨げられていることが原因と考えられるという。
会合では委員会側から県に対し、県民の不安を解消するため、海底土や河川底は年間を通じ、野生のキノコや動物などについては季節に応じ、引き続き測定を続けるよう求めた。
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z522HG1ZUOHB008.html
