４月の消費税率引き上げに伴い、上越、佐渡、胎内、南魚沼の４市が市立小中学校の給食費値上げを決めたことが９日、分かった。魚沼、十日町両市も一部の学校で値上げに踏み切る。増税で予想される食材の値上がりなどが主な要因。１食当たり１０円前後の値上がりとなる見込みで、児童・生徒を抱える家庭の家計にじわりと影響を与えそうだ。
上越市では現在、小学校５２校と中学校２２校で給食を実施している。１食当たり小学校で２７０円、中学校で３１５円だが、新年度を迎える４月からそれぞれ１０円ずつ値上げする。市教委教育総務課の担当者は、「材料費は給食費に直結しているので、上げざるを得ない」と話す。
佐渡市も、２４小学校、１４中学校で１食当たり平均十数円の値上げを決めた。食材価格の上昇傾向なども考慮して踏み切らざるを得ないと判断したという。
このほか、胎内市では、増税分を勘案し、小学校で７円、中学校で９円加算する。南魚沼市でも、給食センターから配送を受ける小中学校２０校で８円引き上げる予定だ。
一方、魚沼市では、小学校１校を除く１４の小中学校で１０円前後上げる。十日町市も、旧川西町を中心とした６小中学校でいずれも給食費を１０円上げる。
（2014年1月10日 読売新聞）
