東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎市の会田市長は１１日の会見で、来月にも施行される原発の新たな規制基準について、「極めて専門的で理解できる内容ではない」として国に対して十分な説明を求めていく考えを強調しました。
原発の運転再開を判断する前提となる、新たな規制基準は、おととしの原発事故を踏まえて、大規模な自然災害や深刻な事故への対策を電力会社に義務づけるもので、来月にも施行されます。
柏崎市の会田市長は１１日の会見で、「新基準は極めて専門的でとても理解できる内容ではない」とした上で、「原発の安全性は高まると思うが、どこまで安全が確保されるのか規制委員会は責任を持って説明すべきだ」と述べて、国に対して十分な対応を求める考えを強調しました。
新たな規制基準をめぐっては、新潟県の泉田知事も原子力規制委員会に対して透明性を持って情報を提供すべきだと求めるなど柏崎刈羽原発の地元、新潟県の自治体からは規制委員会の説明不足を指摘する意見が相次いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034611941.html?t=1370982144878
