自殺の防止対策について、県内の関係機関が集まって検討する大規模な会議が初めて新潟県庁で開かれ、相談体制の拡充を求める意見が相次ぎました。
去年１年間に新潟県内で自殺した人の数は、内閣府の調査で、人口１０万人あたり全国で最も多い
２８．６７人、厚生労働省の調査でも全国２番目の２６．４人と高い水準となっています。
こうした事態を受けて、自殺の防止対策を関係機関が話し合う大規模な会議が新潟県の呼びかけで初めて開かれ、会議の座長を務める泉田知事のほか、医師や弁護士、それに自殺した人の遺族などおよそ４０人が出席して意見を交わしました。
出席者からは▼自殺が心配される人や家族のために医療機関を紹介する「精神科救急情報センター」の設置を急ぐべきだという意見や▼医療や行政など相談窓口となっている機関がそれぞれ持つ情報を共有できるようにカルテのようなものを作成したいといった意見が出されました。
これに対し、泉田知事は、「精神科救急情報センター」の県内での設置を早ければ９月の定例県議会に提案する考えを示すなど、関係機関が連携を強化して悩みを抱えた人のケアにあたり自殺の防止に取り組んでいくことを確認しました。
８年前に自殺で２０代だった長男を失った燕市の玉橋計治さんは、「それぞれの機関が少しずつ努力することで自殺する人を減らすことができるのではないかと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035134641.html?t=1370891004395
