今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるのを受け、県内でも準備が始まった。１４日には県選管が新潟市内で市町村選管を対象にした改正公職選挙法の説明会を開催。出席者からは「違反の通報などを受けた場合はどこに連絡をすればいいか」などの質問があり、手探りでのスタートをうかがわせた。

改正法について有権者への周知、啓発に取り組むため開催され、全３０市町村の担当者が出席した。
ネット選挙の解禁で、候補者や政党は選挙期間中にホームページやツイッター、動画中継サイトなどを利用することが可能になった。有権者もネットで候補者を応援できる一方、電子メールの利用は政党や候補者のみなどの制限もある。
説明会では、ホームページの企画運営を行う業者は選挙運動の主体と見なされ、候補者側が報酬を払えば買収となる可能性が高いという見解に、出席者から「主体の線引きはどこか」などの質問が出た。県選管は「実際に具体的な動きがどうなるかは私どもにも分からない部分はあり、市町村にも不安はあるだろう」と話した。

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