東京電力柏崎刈羽原子力発電所で全ての原子炉の運転が停止してから１年になります。
原発の運転再開の見通しがたたない中、原発に関連した産業に頼ってきた地元では経済や雇用への影響が広がっています。
柏崎刈羽原発は、去年の３月２６日に定期検査のため６号機の原子炉が停止し、７基ある全ての原子炉の運転が停止したままです。
原発に関連する産業に頼ってきた地元では企業の業績が悪化したほか、雇用が縮小するなど影響が広がっています。柏崎商工会議所が、去年、所属する企業に事業への影響についてたずねたところ、原発に関連する企業、３０６社のうち６５％にあたる２００社が取り引きが減少したと回答したということです。さらに、おととしの福島第一原発の事故を教訓に、原発の安全基準が強化されるなど運転再開の見通しはたっておらず、地元の商工会などからは影響がさらに広がる可能性が指摘されています。柏崎商工会議所は、「現状では経済を活性化させるための手だてがないのが実情で、原発の運転再開に向けた国の方針を注視していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033408511.html?t=1364317453737
