生活保護を受けているお年寄りたちが７０歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が廃止されたのは不当だと訴えた裁判で、新潟地方裁判所は、１４日、老齢加算の廃止は合法だとして訴えを退けました。
生活保護の老齢加算は、７０歳以上のお年寄りに対し月に１万５０００円から１万８０００円程度上乗せして支給されていたもので、制度の見直しで６年前に廃止されました。
これについて生活保護を受けている新潟市と新発田市のお年寄り３人が、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして訴えていました。
１４日の判決で新潟地方裁判所の三浦隆志裁判長は「原告が訴えている生活の苦しさは老齢加算の廃止と直接の因果関係を見いだすことはできない」と指摘した上で、「老齢加算廃止に至るまでの厚生労働大臣の判断の過程に誤りはなく、老齢加算の廃止は合法だ」として原告たちの訴えを退けました。生活保護の老齢加算の廃止をめぐっては、ことし２月、最高裁判所が憲法に違反せず、合法だとする判断を示していました。
判決について原告側は「最高裁の判決をそのまま踏襲したもので到底受け入れられない」として控訴する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033887871.html?t=1355499332250
