原発事故に備えて甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を新潟県長岡市の町内会が独自の判断で住民に配布したことについて、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「日本のほとんどの原発は１年以上、止まっていて、いま事故が起きてもヨウ素剤が必要になるような状況にはならない」などとして国の基準ができるまで安易な配布や服用はしないよう呼びかけました。
これは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に近い新潟県長岡市の町内会が、１１月１８日、「国や自治体の判断を待っていては間に合わない」などとして、希望する住民３３人にヨウ素剤を配布したことを受けて田中委員長が認識を示したものです。この中で、いまの状況について田中委員長は、「福島の事故のあと、日本のほとんどの原発は１年以上運転を停止している。放射性物質が半分になる半減期を考えると、いま事故が起きてもヨウ素剤が必要になるような状況にはならない」と述べました。その上で、「ヨウ素剤は副作用の問題があるので、配布や服用には住民が安心できるきちんとした基準が必要だ。国の基準作りが遅れているという指摘もあるが、来年３月までには自治体の防災計画に具体的に反映させるのでその結果を待ってほしい」と述べて、安易に配布や服用をしないよう呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033658731.html?t=1353515098233
