政府は１７日、２０１５年度税制改正の関連法案を閣議決定した。法人税の実効税率引き下げや贈与税の非課税制度拡充、消費税率引き上げ延期を盛り込んだ。３月末までの成立を目指す。
法人実効税率を現行の３４．６２％から１５年度は３２．１１％、１６年度は３１．３３％に引き下げる。大企業対象に過去の赤字を黒字から差し引く「欠損金の繰り越し控除制度」の縮小などで財源を捻出する。
地方活性化策では本社機能を東京２３区から地方に移す企業の税負担を軽くする制度を創設。応援したい自治体にお金を寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」は減税対象の寄付の上限を２倍に引き上げる。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は未成年を対象とした「子ども版」を創設し、２０歳以上が対象の非課税枠も拡充する。結婚や子育て資金として１０００万円の贈与税の非課税枠を新設する。
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