東日本大震災からの復旧・復興支援のため県は１４日、被災地へ派遣する任期付き職員の募集を始めた。これまで民間企業の社員を任期付き県職員として派遣していたが、公募は初めて。派遣先は被災県の地域機関などで、任期は４月１日から１年間。派遣先自治体の要請に応じ、本人の同意を得た上で「５年を超えない範囲」で任期を更新する場合がある。
応募資格は平成１２年４月以降、国や地方公共団体、民間企業などで正規職員として（１）不動産に関する税務（２）道路、河川、漁港・海岸施設などの土木施設などに関する用地補償－の実務経験が３年以上ある人。
県は２５年１０月から１年間、新潟市の建設会社の協力を得て、同社社員３人を宮城県の土木事務所などに派遣していた。
泉田裕彦知事は１４日の記者会見で「うまくいくようであれば採用側もノウハウが蓄積されるので（募集枠を）拡大する余地があると期待している」と語った。
受験案内は県庁人事課、各地域振興局、ハローワークで入手可能なほか、県庁ホームページからもダウンロードできる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000004-san-l15
