インフルエンザの流行拡大に伴い、警報を発令する自治体が相次いでいる。6日から7日にかけて岩手と宮城、千葉、愛知、沖縄の5県が警報を発令したほか、東京都も昨年12月22日から28日までの週の患者報告について「定点当たりの報告数は増加し、流行警報基準を超えた」とし、7日に警報を出した。患者が増加傾向の自治体では、38度以上の発熱などの症状が見られた場合は早めに医療機関を受診することを勧めている。
東京都の12月22日から28日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比58%増の32.9人を記録し、警報基準値(30.0人)を上回った。保健所管内別では、町田市が52.85人で最多となった。八王子市(45.29人)や荒川区(44.14人)、江戸川(44.06人)、多摩小平(41.26人)、葛飾区(40.85人)などでも多かった。
東京都と隣接する千葉県でも感染が拡大。この週の患者報告数は前週比63%増の33.24人となり、警報基準値を超えた。同県は「過去4シーズンと比較し、早期に増加しており、今後の流行状況に注意が必要」としている。
盛岡市で56.36人を記録するなど県全体で警報基準値を上回った岩手県も「本格的な流行状態となった」とし、せきやくしゃみが出る場合は感染が広がらないようマスクを着用することを求めている。
前週に比べて患者が倍増した愛知県では、知多(42.43人)と衣浦東部(37.31人)、豊田市(37.11人)の保健所管内で警報基準値を上回った。仙台市青葉など5保健所管内で警報基準値を超過した宮城県も「今後、さらに県内各地域に流行が拡大していく可能性がある」として警戒を強めている。
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