文部科学省が実施した２０１３年度の問題行動調査で、全国の国公私立の小中高校、特別支援学校で認知されたいじめ件数は１８万５８６０件だったことが分かった。前年度の約１９万８０００件に比べ減ったものの依然高水準で「いじめ２０万件時代」に入ったことをうかがわせる。
都道府県別では１０００人当たりの認知件数は全国平均が１３．４件だったが、最多は京都府の９９．８件、最少は福島県の１．２件と開きがあった。
同省は「自治体、学校ごとで把握の方法が一様でないことが要因。国の手引きを精査し、客観的で的確に認知できるようにしていきたい」と話している。
いじめのうち、インターネット上で誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）する「ネットいじめ」は８７８７件で過去最多。全体に占める割合は４．７％だが、高校ではその割合が高く、約２割を占めた。
昨年９月施行のいじめ防止対策推進法が示す対策の取り組み状況（今年１０月現在）を調べた結果、都道府県に比べ市区町村の遅れが目立った。各自治体が作る「いじめ防止基本方針」は、策定中の奈良県以外の都道府県で策定済みだったが、市区町村は４割強。学校や教委、児童相談所など関係機関でつくる「いじめ問題対策連絡協議会」も都道府県は９割超が設置済みに対し、市町村は３割程度だった。同省は「都道府県の方針や組織を参考にする市区町村もあり、今後は増える」とみている。
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