◇受け入れ先確保遅れ
県は２６日、四国電力伊方原発から半径３０キロ圏内にある２８７の社会福祉施設のうち、７月１日時点で４９・５％の１４２施設が、原発事故が起きた際の避難手段などをまとめた「原子力災害避難計画」を策定したと発表した。
県は２０１３年２月に改訂した地域防災計画で、３０キロ圏内の児童や障害者、高齢者らの福祉・介護施設などに避難計画を定めるよう求めている。
２８７施設のうち、入所施設は１１２で、避難計画を定めたのは ５３。県は入所施設に対して、事故時に入所者を受け入れる他の施設を決めて、計画に盛り込むよう求めている。しかし、具体的な受け入れ施設が決まっている のは１施設にとどまり、県は今後、施設間の調整を行って受け入れ先の確保に努める。
保健福祉課の担当者は、「計画があっても、受け入れ施設がなければ避難は難しい。計画の実効性を高められるよう働きかけたい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20140826-OYTNT50317.html
