政府は、消費増税に伴う家計の負担軽減のため臨時に支給する給付金の申請を忘れずに行うよう呼びかけている。
住民税非課税の世帯を対象とした「臨時福祉給付金」（１人当 たり原則１万円）と、児童手当を受給している中所得世帯が対象の「子育て世帯臨時特例給付金」（児童１人当たり１万円）の２種類で、対象者は合計で約 ３６７１万人。２０日段階で９６％の市町村が受け付けを始めており、３～６か月の範囲で各自治体が締め切りを設けている。締め切りを過ぎると受給できなく なる。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140820-OYT1T50084.html
