総務省は7月18日、コンピュータのマルウェア感染を原因とするインターネットバンキング不正送金事案の多発を踏まえ、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト(プロジェクト名:Advanced Cyber Threats response InitiatiVE(略称「ACTIVE」))」を通じ、感染者への注意喚起を実施すると発表した。
インターネットバンキングを通じた不正送金事案は近年多発しており、2014年に入ってからの被害総額がすでに昨年の被害総額を突破するなど、被害も拡大傾向にある。
不正送金事案の多くはコンピュータへのマルウェア感染が原因であり、その対策として、米国連邦捜査局(FBI)および欧州刑事警察機構(ユーロポール)を中心としたインターネットバンキングに関するマルウェア(Game Over Zeus)の国際的な駆除作戦の実施について発表が行われた。
同作戦によって感染端末の特定が可能になることから、総務省は安心・安全なネットワーク環境の実現を図るため、同作戦に協力する。具体的には、当該マルウェアへの感染端末に関する情報をもとに、ACTIVEの取り組みを活用して、一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議から、国内インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)事業者に対して感染者に関する情報提供を行い、各ISP事業者から利用者への注意喚起を促進する。
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