泉田裕彦知事は１１日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所は東電から分離し地元への本社設置を求めていくと表明したとする一部報道について、「発送電分離（の必要性）は前から話している」と述べ、緊急時に責任を持って対応できるよう原発敷地内に本社を設置すべきだとの考えを示した。ただ、分離に向けた与党自民党への要望書提出は否定した。
泉田知事は分離が必要な理由として、東電は汚染水処理や資金調達などに追われ、「安全対策が後回しになっている」と説明した。
また、北欧などは原発敷地内に本社が設置されているケースもあるとした上で、「東電は本社が別にあることが緊急的に責任を持って対応できない足かせになっていることは、福島第１原発事故を見れば明らかだ」とした。
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