北朝鮮による拉致被害者が暮らす新潟県と福井県の３つの市でつくる「拉致被害者関係市連絡会」が１３日、富山県南砺市で開かれ、今年度いっぱいで期限が切れる拉致被害者支援法の延長や老後の生活保障を国に要望していくことを決めました。
「拉致被害者関係市連絡会」は、拉致被害者が暮らす柏崎市と佐渡市、それに福井県小浜市の３つの市が設けたもので、平成１４年から毎年、会合を開いています。
ことしの会合は「北信越市長会」に合わせて１３日、南砺市で開かれ、柏崎市の会田洋市長、佐渡市の甲斐元也市長、それに小浜市の松崎晃治市長など８人が出席しました。
このなかで３人の市長は、柏崎市の蓮池薫さんと佐渡市の曽我ひとみさん、それに小浜市の地村保志さん・富貴恵さん夫妻について近況を報告しました。
このうち佐渡市の甲斐市長は、曽我さんが拉致問題を風化させないよう、小中学校で講演を行っていると報告しました。
拉致被害者を巡っては、国は、被害者らを支援するため、拉致被害者支援法に基づいて毎月、給付金を支給してきましたが、支給期間は、日本に永住を決めてから１０年間とされ、現在の対象者への支給は来年３月で終了します。
こうしたことから１３日の会合で３つの市の市長は、支援法を延長して給付金の支給を続けるよう国に要望していくほか、老後の保障について対策を進めるよう求めていくことを決めました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034355631.html?t=1399977388728
