警察庁 / 総務省 / 経済産業省の3者は3月27日、2013年の不正アクセス行為の発生状況を発表した。
発表によると、2013年の不正アクセス行為の発生状況は、認知件数が2951件で前年比1700件増、検挙件数が980件で前年比437件増となっている。認知件数の44.9%で、不正アクセス行為後にインターネットバンキングの不正送金が行われているという特徴があるという。
また、検挙された不正アクセス行為のうち79.5%は、利用者によるパスワードの設定・管理の甘さが被害につながっているとのこと。
3者は不正アクセスの被害にあわないためにユーザーがとるべき措置として、安易に個人情報を入力しないなどの「個人情報の適正な取扱い」、推測が容易なパスワードを避けるなどの「パスワードの適切な設定・管理」、「コンピュータ・ウイルス等の不正プログラム対策」の3つを挙げている。
また、アクセス管理者のとるべき措置として、ワンタイムパスワードなどによる個人認証の強化や、ID・パスワードを使い回すことの危険性の周知が挙げられている。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/healthcare/mycom_947453.html
