目的
インターネット通販などでは、電動アシスト自転車として公道走行できることを標榜（ひょうぼう）したペダル付き電動2輪車が販売されています。国民生活センターでは、『電動アシスト自転車（2005年4月6日公表）』の中で、インターネット通販で販売されていたこれらペダル付き電動2輪車3銘柄について調べました。その結果、3銘柄ともに自転車としても原動機付自転車としても公道を走行できないものであることが判明したため、公正取引委員会から販売業者に対し排除命令が出されました。
PIO-NET（注）には2008年4月以降に受け付けた公道を走行できないペダル付き電動2輪車に関する事例が104件（2014年2月28日までの登録分）ありました。そのうち6割以上が購入した後になって公道で使用できないという事が分かったといった事例で、依然として公道使用の可否に関して曖昧な表現の商品が販売されています。そこで、販売サイトの表示や、車両の機能や装備の調査を行い、再度、情報提供を行うこととしました。
- （注）PIO-NET(パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのことです。
テスト
販売サイトの表示
購入した販売サイト、取扱説明書の表示を確認したところ、すべての銘柄で写真や記述において、公道で使用できるかのような表現が見られました
ペダル付き電動2輪車の機能等
外観上は、参考品と差異はなく、機能等を調べたところ、参考品以外はTSマークはありませんでした。また、参考品以外はペダルをこがなくてもモーターが作動したり、モーターの出力がペダル踏力に追従していないため、自転車として公道走行できないものでした
保安部品の有無
全ての銘柄に原動機付自転車としての保安部品が装備されておらず、原動機付自転車としても公道走行できないものでした
消費者へのアドバイス
- ペダル付き電動2輪車の中で、モーターのみでも走行するなどの機能を有したものは、ペダルを用いて人の力のみで走行する場合であっても、自転車とはみなされず、「原動機付自転車」とみなされます。しかし、原動機付自転車としても保安部品が不足しているため、公道走行させてはいけないものですので注意しましょう
- インターネット通販等で公道走行が可能なように表示して販売しているペダル付き電動2輪車の中には、実際は、自転車として公道走行させてはいけないものもあるので十分確認しましょう。購入の際は型式認定のTSマークを目安にするとよいでしょう
事業者への要望
- モーターのみでも走行するなどの機能を有したペダル付き電動2輪車が自転車として公道走行できるかのように販売されていることがありますが、これらは法律上原動機付自転車等に該当し、自転車として公道を走行させてはいけないものであるため、広告表示等の改善を要望します
- 自転車としても原動機付自転車としても公道走行させてはいけないものについて、公道走行させないよう購入者に対して周知するよう要望します
行政への要望
- 自転車としても原動機付自転車としても公道走行させてはいけないものについて、公道で使えるかのように販売している事業者等に対し、広告表示等の改善について指導することを要望します
要望先
- 消費者庁 表示対策課
- 公益社団法人日本通信販売協会
情報提供先
- 消費者庁 消費者安全課
- 内閣府 消費者委員会事務局
- 警察庁 交通局 交通企画課
- 経済産業省 製造産業局 車両室
- 国土交通省 自動車局
- 一般社団法人自転車協会
- 一般財団法人自転車産業振興協会
- 公益財団法人日本交通管理技術協会
本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140320_1.html
