原発事故の際に拠点となるオフサイトセンターや新潟県との連携を確認しようと、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きたことを想定した訓練が、小千谷市で初めて行われました。
小千谷市は、おととし示された国の防災指針で、原発事故の際に重点的な防災対策が必要な原発から３０キロの圏内に市内全域が入りました。
このため小千谷市は、原発事故の際に拠点となるオフサイトセンターや新潟県との連携を確認しようと柏崎刈羽原発で事故が起きたことを想定した訓練を１４日、初めて実施しました。
訓練は、柏崎市の沖合いを震源とした震度６強の地震が発生し、原発のすべての電源が失われたという想定で行われました。
これを受けて、市役所には、災害対策本部が設置され、谷井靖夫市長が、職員に対し、家の中などに留まる「屋内退避」の準備をするよう指示を出しました。
そのうえで、オフサイトセンターと県庁の災害対策本部とをテレビ会議システムでつなぎ、原発周辺で放射線量を測定するモニタリングポストの値などの情報をやりとりしました。
訓練のあと谷井市長は、「事故の際は、避難情報が住民に的確に伝わるかが課題になるので、緊急メールなどを使った訓練を積み重ね、常に備えておきたい」と話していました。
訓練は、１６日も行われ、すべての住民を対象に、屋内退避の方法などを確認することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035773641.html?t=1394903622397</p>
