就職、進学、転勤といった節目の時期は、新たな地に引っ越して新生活をスタートする人も多く、特に毎年3月から5月にかけて全国の消費生活センターには、引っ越しサービスに関する相談が多く寄せられている。
当センターでは平成19年2月に引っ越しサービスに関する消費者への注意喚起を行い、引っ越しサービスに関する相談の状況について注視してきた。しかし、相談件数は減少しているとは言えず、相談内容においても「荷物がなくなった」「家具に傷をつけられた」「引っ越し当日の約束の時間になっても業者が来なかった」等の相談が引き続き寄せられており、ここ数年での大きな変化はない。
例年、3月末から4月の初めは1年の3分の1の引っ越しが集中するといわれるが、特に、今年は消費税増税による駆け込み需要の影響もあり、大変混雑することが予想される。
そこで引っ越しシーズン直前に、引っ越しサービスに関するトラブルの実態及び問題点を分析し、引っ越しサービスを利用するうえでの注意点を消費者に情報提供するとともに、関係機関に対して要望等を行うこととする。
PIO-NETにおける相談件数
引っ越しサービスに関する相談件数は、ここ数年は2,400件から2,500件程度を推移しており、3月から5月に多い傾向にある。2012年度においては相談件数2,485件のうち、3月、4月、5月に寄せられた相談件数の合計は861件であり、全体の約35％であった（図１）。
図１ 年度別相談件数
（2013年12月31日までの登録分）
2008年度の相談件数は2,133件、2009年度は2,186件、2010年度は2,421件、2011年度は2,545件、2012年度は2,485件、2013年度は1,806件（前年同期は1,697件）である。
相談事例
- 【事例１】
- 解約料発生前に解約を申し出たにもかかわらず、解約料を請求された
- 【事例２】
- 引っ越し当日の予定時刻を大幅に過ぎても、業者が来ない
- 【事例３】
- 引っ越し後にびょうぶを開くと穴が開いていた。業者は引っ越しから3カ月を超えていると対応しない
- 【事例４】
- 引っ越し作業で高価な家具が傷ついた。修理対応では納得できない
消費者へのアドバイス
- 見積りは複数の事業者に依頼し、価格だけでなくサービス内容も十分に検討すること
- 見積書と約款は契約内容を示す大切なものであると認識すること
- わからないことがあれば事業者に積極的に問い合わせること
- 引っ越し作業中及び作業終了後にはすぐに点検すること
- トラブルにあった場合は消費生活センターに相談すること
要望先
- 公益社団法人全日本トラック協会
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課
- 内閣府 消費者委員会事務局
- 国土交通省 自動車局 貨物課
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140220_2.html
