■産業育成など重点
県は１９日、平成２６年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比２４・６％増の１兆５６８５億円で、２年ぶりのプラス編成となった。中越地震の復興基金償還分３千億円を除くと実質０・８％の増額。将来の人口や就業機会増、個性を伸ばす人づくり推進など未来への投資を進めるとともに、消費税増税対策などに重点を置いた。
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歳入では、消費税増税や経済状況の好転で法人税の増加が見込まれるため、県税収入を同３・１％増の２３３１億円とした。地方交付税交付金は２７４０億円で同１・３％減を見込んだ。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の見通しが不透明なため、運転中の原発の核燃料に課税される核燃料税の計上を３年連続で見送った。県債発行額は２８８８億円で同４・１％増となった。
歳出では、人件費は２８１９億円となり、職員の適正配置などで３４億円、同１・２％削減した。借金返済に充てる公債費は６１７１億円で、３１３７億円、同１０３・４・％増を見込んでいる。
投資事業経費は同５・１％増の１８９４億円で、河川災害復旧助成を含む災害防止対策などに充てる。県単独公共事業は２５年度補正予算を合わせ同４６・６％増となる。
主な事業は、新産業育成に同２１・６％増の３１８億円。中条中核工業団地などで民間事業者による太陽光発電事業を実施するほか、雪冷熱エネルギーを使ったデータセンターモデル事業や、自動車産業育成のため、メーカーＯＢにアドバイザーに就任してもらうなどの関係構築、消費税増税対策として企業への設備投資を支援する。
雇用面のセーフティーネット対策に同１・５％増の２６１億円を盛り込んだ。生活困窮者の自立支援モデル事業を拡充するほか、低所得世帯の高校生などの修学旅行費相当分を支援する給付金を創設。農業では中山間地の若手就農者の企画販売力を強化、看護、介護分野への就業も支援する。
教育環境の充実に同９・９％増の１５４億円を充てる。ウェブサイトを利用した学力向上システム機能を強化するほか、人口問題対策会議の意見を踏まえ、県内就職につながる学びの場として大学生と中小企業のマッチングを図る。
医師不足対策を柱とする医療サービスの充実には同２０・４％増の７１７億円を配分する。初期臨床研修を受ける研修医で、修了後も県内医療機関に勤務する者に、給料に上積みする形で新たに月５万円の奨学金を貸与する。医師・臨床研修医の招聘（しょうへい）総合事業では、新潟の魅力が伝わるよう、指導医と医学生との懇談会を新たに開催するなどの拡充策をとる。魚沼基幹病院の２７年６月開設に向けた建設や人員体制強化も進める。
災害復興は中越、中越沖地震などの対応予算が減額されたため同１６・１％減の２９８億円。中越地震１０周年にあたり、合同追悼式や首都圏でシンポジウムを開くなど復興の歩みを全国に発信する。東日本大震災や福島第１原発事故の広域避難者支援に交流会を県内数カ所で開催する。
泉田裕彦知事は１９日の記者会見で、予算案編成の基本的スタンスとして「未来への投資を積極的に進め、地域社会の構造を持続可能なものにしていくステップにしたいという願いを込めた」と述べた。
新年度予算案は２４日開会の県議会に提出される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000019-san-l15
