去年１年間に、新潟県内で、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は１１０件となり、過去２０年間で最も少なくなったことが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、去年１年間に、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は、１１０件で、前の年に比べて３２件、率にして２２,５％減りました。
業種別にみますと、倒産件数は、▼食料品業が２５件と最も多く、▼サービス業が２３件、▼建設業が１９件などとなっています。
また、負債総額も、２５８億６５００万円と、前の年に比べておよそ３０％減り、倒産件数、負債総額のいずれも過去２０年間で最も少なくなりました。
倒産件数が減った背景には、▼ことし４月の消費税率引き上げを控えて、建設業で、駆け込み需要や公共工事が増え、業績が安定したことや、▼中小企業向け融資の返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が終了したあとも、金融機関が返済の猶予などに柔軟に応じ、企業の資金繰りが支えられたことなどがあると見られています。
東京商工リサーチ新潟支店は、「さまざまな業種で消費税率引き上げ前の需要の増加が続いているが、今後はその反動で、厳しい経営を迫られる企業や倒産が増えることも予想される」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034595451.html
