■「意思表明書提出を」「情報収集に努める」
２０１９（平成３１）年に日本で開催されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の試合会場を県内に招致しようと、県ラグビーフットボール協会は１７日、県に対し、会場選定プロセスの参加を示す「意思表明書」をラグビーＷ杯２０１９組織委員会に提出するよう要請した。これに対し県側は「情報収集に努めたい」と答えるにとどまった。表明の前に判断材料を入手したい県と、県が意思表明し組織委と対話することで招致を前進させたい協会との姿勢の食い違いが浮き彫りとなった。
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同協会の熊谷典雄会長らが県庁を訪れ、中村稚枝子県民生活・環境部長に要請書と新潟招致を求める約１万５千人分の署名を手渡した。熊谷会長は「ぜひ組織委と直接情報を交換して、前向きに検討してほしい」と要請。中村部長は「情報収集に努め、表明書の提出が必要かどうかを含め検討する」と応じた。
組織委によると、表明書を提出した自治体は昨年末現在で５９（１９都道府県と４０市町村）。新潟市は提出しているが、県ラグビー協会は、会場として想定しているデンカビッグスワンスタジアム（新潟市）が県所有であることから、県の意思表明が必要だとしている。
組織委は昨年１１月から、招致に興味を示す自治体に開催都市ガイドラインを配布するため意思表明書を受け付け、提出した自治体と個別にガイドラインの説明や不明点の確認、会場視察などを行っている。
県ラグビー協会は昨年５月以降、県に意思表明をしてほしいと打診しているが、県は組織委が大会の収支計画や開催地に望む支援内容など具体的な情報を事前に示すのが筋だとし表明書の提出に至っていない。
熊谷会長は記者団に「本県で開催されれば、ほかのスポーツ振興にも寄与する」と語った。
立候補締め切りは１０月末で、来年３月に開催都市が決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140118-00000011-san-l15
