４月の消費税率引き上げに伴い、県内の１２市町村が公立小中学校の給食費を値上げする方針であることが読売新聞の取材で分かった。据え置きは１４日現在、４市町にとどまった。値上げを検討したり、学校の意向を調査したりしている段階のところもあり、今後、値上げに踏み切る市町村は増える可能性がある。
値上げを決めたのは上越、佐渡、南魚沼、胎内、湯沢、弥彦の６市町村。十日町、魚沼両市は、一部の小中学校で引き上げる。新発田、見附、村上、五泉市も値上げの方針を固めた。増額幅は、いずれも１食当たり１０円前後となる見込み。
主な要因は、消費税増税に伴って予想される食材費の値上がりだ。現状でも食材費が高値傾向であることも給食費アップに影響しており、残りの「検討中・調査中」の１３市町村でも、値上げは不可避との見方が大きい。村上市教育委員会の担当者は「現状でも調理用油の値上げで厳しい。増税分をそのまま反映する形になるのでは」と話す。
津南町も各校から値上げを希望する声が上がっており、「値上げに踏み切ることになりそう」（町教委の担当者）。阿賀野市でも、学校側の要望を受け、値上げの検討を始めている。
各学校で給食費を徴収・管理している新潟、長岡市などでは学校ごとに対応が分かれることになるが、小規模校などで値上げに踏み切るところが出てきそうだ。
消費税率は２０１５年に８％から更に１０％に引き上げられる可能性がある。燕、聖籠、阿賀、出雲崎の４市町は新年度からの値上げを見送るものの、燕市教委の担当者は「１０％増税時にまた検討することになるだろう」と予想する。
１２年度に１食当たり小学校で２０円、中学校で２５円値上げした聖籠町も「また１０％時に値上げとなると、保護者が困るのではないか」（町教委学校教育課）としており、対応に苦慮している。
