[ カテゴリー:地域, 社会 ]

連合新潟が県予算で要望

連合新潟(斎藤敏明会長)は、平成26年度県予算について10分野24項目の施策要望書を泉田裕彦知事に渡した。

要望書などによると、政府が検討している限定正社員の普及は雇用の不安定化を助長するとして、解雇規制の緩和阻止を国に働きかけるよう求めた。県央基幹病院の早期設置や地域包括支援センター設置の支援、いじめ問題解決に向けて小学4年生以上への少人数学級拡大の早期実施なども訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00000054-san-l15

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