全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長を務めるＪＡ新潟中央会の万歳章会長は７日、新潟市内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が、米国のオバマ大統領がアジアを訪問する４月頃に山場を迎えるとの見方を示した。その上で、コメなどの「重要５項目」を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院やＪＡの決議が守られなければ「妥結できない方がいい」とも述べ、安倍政権を強くけん制した。
コメの生産調整（減反）廃止を柱にした国の農業強化策については一定の評価をした。減反参加農家への定額補助金は今年から半減し、４年後に廃止されるが、主食用米から飼料用米などへの転作助成の拡充などで農家は収入増になるとした上で、「組合員の理解を求めていきたい」と述べた。
一方、県産米のブランド維持では、「山形県産や北海道産の追い上げが激しいが、新潟米は日本一だ。販売力強化の第一は品質。ムラがないように平準化しなければダメだ」と語った。
ＪＡ全中会長の任期を８月に終えるが、２期目については、「難問山積の中、なんとか責任を全うしたいと頑張っている最中なのでそういうことは考えない」と述べるにとどめた。
（2014年1月8日 読売新聞）
