情報処理推進機構(以下、IPA)は、情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として、インターネット利用者を対象とした「2013年度 情報セキュリティに対する意識調査」を実施し、その報告書を12月19日から、IPAのウェブサイト( http://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/ishiki/index.html )で公開した。
同調査は、IPAが行う情報セキュリティに関する諸活動の基礎資料とすることを目的に、2005年から実施。通算12回目となる本年は、急増するスマートデバイス利用者も調査対象に、従来の「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」に加え、新たに「情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を行い、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令遵守に関する意識等を調査した。
調査は、13歳以上のPCおよびスマートデバイスのインターネット利用者に対してウェブアンケートで実施し、有効回答数としてパソコン5,160名、スマートデバイス2,066名を得た。
調査結果から、自分の個人情報をインターネット上に公開した経験者の中で、どの様な考えのもとに公開したか調査したところ、スマートデバイス利用者では全体で57.1%が「友人や知人しか見ない」と回答。この様に考える年代は20代が65.8%と最も高く、30代が58.6%、10代が57.6%となり、30代以下では、インターネット上に公開した情報は世界中から閲覧される可能性があるとの認識が不足していることがわかった。
その他、「私的ダウンロードは違法であるとの認識が低い」「スマートデバイスのセキュリティ対策は10代の実施率が他の年代より高い」「パスワードを使い回している可能性が高い」「無線LAN利用者は増加しているが、セキュリティ対策の実施率は減少している」等の結果がでた。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/healthcare/mycom_897531.html
