ことし１０月から、年金の支給額が引き下げられたことを受けて、年金の受給者でつくる団体が厚生労働省に対し、年金を引き下げた処分を取り消すよう求める審査請求を行うことになりました。
これは県内の年金受給者でつくる「全日本年金者組合新潟県本部」が新潟市で会見し、明らかにしたものです。年金の支給額は、物価の変動にあわせて調整されていますが、物価が下がったものの景気に配慮して、支給額を引き下げない特例措置が取られた結果、本来より２・５％高い状態となっていました。
このため、政府は、ことし１０月に１％、来年４月に１％、再来年４月に０・５％と段階的に引き下げて、本来の水準に戻すことにしています。全日本年金者組合は厚生労働省に対し、年金を引き下げた処分の取り消しを求める審査請求を来年１月３１日に全国で一斉に行うということです。
厚生労働省によりますと、ことし１０月からの支給額は、いずれも月額で、基礎年金を満額受け取っている人の場合は６６６円、厚生年金では夫婦２人の一般的な世帯では、２３４９円、それぞれ引き下げられたということです。全日本年金者組合新潟県本部の上地源光書記長は、「消費税が引き上げられる中、年金の引き下げは、高齢者にとって大打撃だ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033868291.html
