■原告、国の対応批判
新潟水俣病の未認定患者２２人が、国と昭和電工を相手に１人当たり８８０万円、計約１億９千万円の損害賠償を求めて新潟地裁に提訴した１１日、原告団は、幅広い患者認定を促した４月の最高裁判決後も国が認定基準を見直していないことなどから、「国は水俣病の解決に真剣に向き合っていない」と批判した。
原告団によると２２人は東京、埼玉、新潟３都県に住む「新潟水俣病阿賀野患者会」の３９～８５歳の男女。当初、原告は２９人を予定していたが、うち水俣病特別措置法の判定結果に対し県に異議申し立てをしている被害者手帳所持者７人が提訴を取りやめた。
提訴後に新潟市内で開いた記者会見で、中村周而（しゅうじ）弁護団長は７人が提訴を取りやめた背景について、環境省が県に「手帳所持者は手帳を返上しても認定申請できない」と通知したことを指摘。手帳所持者はわずかな救済しか得られない現状を受け、「環境省の措置はおかしいが、同時に、万が一、異議申し立ての審理ができないと影響が大きいので今回は慎重を期した」と語った。
患者会は、手足のしびれなどを感じながらも、病院で診断を受けていない人が多数いるとみて、新たに水俣病と判明した被害者に追加提訴を呼び掛ける。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000041-san-l15
