防衛省は６日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを使った陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を来年２～３月、関山演習場（上越、妙高両市）で行うと発表をした。これを受けて県は同日、県民の安心安全に支障のないよう万全の対策を取るよう防衛省に申し入れた。泉田裕彦知事は沖縄の負担軽減や、安全確保を前提にオスプレイの飛行を“容認”したかたちだ。
発表を受けた寺家克昌総務管理部長は同日午後、小野寺五典防衛相宛ての要望書を、小柳真樹北関東防衛局次長に県庁で手渡した。
要望書では、地元住民の安全安心を第一に、生活や経済活動に影響が及ばないよう万全の対策を取ることや、上越と妙高両市の要望内容にも十分に配慮するよう要請。全国知事会が１１月、オスプレイの安全性や飛行訓練による影響を関係自治体や地域住民に説明するよう防衛省に要請しており、知事会の方針に沿って、日米合同委員会の合意を順守することも求めた。
これに先立ち、泉田知事は県議会後、記者団に「オスプレイの開発段階に相次いだ事故で懸念が広がっている」として、県民の不安を取り除く必要があると指摘。一方、「沖縄の基地負担にも考慮が必要だ」と述べた。
小柳北関東防衛局次長は「関山演習場周辺の不安を払拭できるように適切に情報提供したい」と述べ、訓練の詳細や地域への説明方法については今後詰める考えを明らかにした。
演習場のある上越市の村山秀幸市長と妙高市の入村明市長はそれぞれ、「十分な説明と情報提供、最大限の安全対策を講じてほしい」などとするコメントを出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000079-san-l15
