柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査で原子力規制委員会は、敷地内に活断層があるかを確認するため、現地調
査を行うことを決めました。
活断層の調査が長引けば審査は長期間に及ぶ可能性もあります。
原子力規制委員会は、東京電力・柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、２８日午後、２回目の審査会合を開き、今後、重点的に確認する論点を示しました。この中で規制委員会は、敷地内に活断層があるかを確認するため、年明け以降に、現地調査を行うことを決めました。
その上で東京電力に対して敷地内を大規模に掘って地層を確認する「トレンチ調査」を行うなどして詳しく説明するよう求めています。柏崎刈羽原発では、６号機７号機を含む原子炉建屋の直下に２３本の断層がありますが、東京電力は「活断層ではない」と主張しています。これに対し規制委員会は東京電力の断層のデータが不十分で、活断層調査の方針が決まるまでは津波など自然災害への対策を確認しないとしていて、調査が長引けば審査は長期間に及ぶ可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033353291.html
